建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設業許可 本店 支店 業種 違う

この記事の結論と要約
結論から言うと本店と支店で異なる業種の許可を受けることは可能です。しか必ず知っておかなくてはならないルールが2点あります。あなたが考える本店と支店と建設業法における本店と支店は必ずしも一致しない点と、会社単位で許可を受けた業種しか支店では許可を受けられないということです。

大臣の許可業者、またはこれから他県に営業所を新設する事業所は本店と支店で取得したい許可業種が異なることがあるでしょう。

例えば本店では電気工事業の許可を取得して、支店では屋根工事業の許可が欲しいということです。あなたはまさに、これから大臣許可を取得する、支店を増設する計画があってこのページをご覧になってはないでしょうか。

では本店と支店で取得する許可業種が異なる。これは制度上可能でしょうか。

結論からいうと可能です。

しかし本店と支店で許可業種が異なる場合に、必ず抑えておかなくてはいけないルールがあります。

このページを読むことで本店と支店で異なる許可業種を取得したい場合の注意点を知ることが出来ます

※ 大臣許可が何かわからない人は『建設業許可の「知事許可」と「大臣許可」の違いは何?』でご確認ください。

主たる営業所と従たる営業所

本題に入る前に用語の確認です。

このページでは本店、支店と書いていますが建設業法では本店と支店ではなくそれぞれ主たる営業所従たる営業所と呼びます。

このように書くと次のようなイメージを持ちませんか。

本店=主たる営業所

支店=従たる営業所

なぜこんなことを書くかというとあなたの会社の本社と建設業法の主たる営業所は同じではないからです。というより本社を主たる営業所にしなくてはいけないというルールはありません。

例えを出します。

あなたの会社は全国に支店があり、東京都に本社があります。建設業法では、必ずしも主たる営業所が東京都の本店ではありません。大阪支店や名古屋支店を主たる営業所にすることは問題ありません。

どの営業所を主たる営業所として申請するかでしか、建設業法では判断しません。

支店の考え方

次に支店の考え方です。

建設業法では従たる営業所を請負契約が実態的に行える環境が整っている事業所と考えます。

つまりいくら立派な支店でも請負契約が実態に行える環境がなければ、そこは従たる営業所として認められません。

では請負契約が実態的に行える環境とは何でしょうか。

次のように言うことが出来ます。

◆請負契約が実態的に行える環境


・令3条の使用人がいる

・取得したい業種の専任技術者が常勤で働いている

・営業所の使用権限がある

これら3つの条件を満たした営業所を従たる営業所と呼びます。

令3条の使用人とは支店長とお考えください。詳しくは『大臣許可とる人必見!営業所の定義と政令3条の使用人の配置』でご覧下さい。

令3条の使用人は経営業務の管理責任者のように一定以上の経営経験は求められません。

極端な話、誰でもなることが出来ます。会社の実印付きの委任状等で令3条の使用人であることを証明します。

つまり上に枠内の3つの条件全てが整ってないと、いくら売上があっても建設業法では支店(従たる営業所)に該当せず許可を受けることは出来ません

この主たる営業所と従たる営業所の考え方は大事です。

従たる営業所=ぶらさがっている

主たる営業所と従たる営業所で異なる業種を取得したい場合の重要な考え方は次の通りです。

◆主たる営業所と従たる営業所で許可業種を変える場合の重要な考え方


会社単位で既に許可を受けている業種かどうか

会社単位で許可を受けていないと従たる営業所でその業種を受けることは出来ません。

例えを出します。

会社単位で土木一式工事業、電気工事業、管工事業の3つの業種の許可を受けています。

従たる営業所でこの3つ以外の許可を取得するためには、会社単位で該当業種の許可を取得しなくてはいけません。

会社単位で許可を取得しているとはどういうことでしょうか

次の2つと言えるでしょう。

①主たる営業所で該当業種の許可を取得している

②要件を満たしている従たる営業所で該当専任技術者を雇用している

原則は①の主たる営業所で許可を取得することが望ましいと言われていますが、主たる営業所には専任技術者がいなくても従たる営業所に専任技術者がいれば会社単位で許可を取得していると言えます。

それを表しているのが②です。

アイコン-チェック・本店と支店で許可業種を変えることは出来る
・本店と支店は建設業法上では主たる営業所、従たる営業所と分ける。会社の実態とは一致しない
・従たる営業所と認められるためには3つ要件を満たさなくてはいけない
・会社単位で許可を取らなくてはいけない

 

実務的な話

では既に大臣許可を持っている事業所が主たる営業所と異なる許可業種を持つ従たる営業所を新設する場合にはどのような手続きが必要でしょうか。

次の2通り考えられるでしょう。


①会社単位で既に該当業種の許可を取得している

②会社単位で取得していない業種を従たる営業所で取得する

1つずつ確認しましょう。

①会社単位で既に該当業種の許可を取得している

取得したい業種を会社単位で既に許可を取得している場合、必要な手続きは営業所の新設手続きです。

営業所の新設手続きは届出なので、従たる営業所を開設したことを事後報告すればすみます。届出なので、この時点で500万円以上の工事を受注出来ます。

営業所の新設には、その支店が請負契約を実際に結べる環境が整っていること(従たる営業所の3要件)を書類で証明することが求められます。

②会社が取得していない業種を従たる営業所で取得する

この場合、必要な手続きは業種追加申請です。

業種追加申請は常勤の専任技術者を雇用していなくてはいけません。これから許可を取得するので、この時点では500万円以上の工事を受注してはいけません。

業種追加の許可が下りた後、新設する従たる営業所の新設手続きがにうつります。大臣許可の場合、業種追加の許可が下りるまで4ヶ月ほどかかります。

既存の従たる営業所で専任技術者を雇用して業種追加することも、主たる営業所で業種追加申請することも可能ですが。

①でも②の場合でも共通して言えることは建設業法上認められている営業所で該当業種の専任技術者が常勤で働いていることです。

番外編

許可の種類には一般と特定があります。それぞれの違いは『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい?』でご確認ください。

では主たる営業所で一般の電気工事業を取って、従たる営業所で特定の電気工事業を取ることは可能でしょうか。

答えは出来ません

業種はそれぞれ事業所ごとに一般か特定のどちらかしか取れません。

主たる営業所で特定を取得すれば、支店でも許可を受けるためには特定の要件を満たす専任技術者が必要です。

もし他都道府県に支店が複数あり、どの支店でも同業種の許可を取得したいのであれば、支店ごとの専任技術者が特定の要件を満たせられるか一般のみかで会社単位で取得した方がいい業種は異なると言えます。

まとめ

各々の会社の実態上の本店、支店と建設業法上の主たる営業所と従たる営業所という概念は異なります。

支店ではなく建設業法上認められた従たる営業所でないと建設業許可を受けることは出来ません

従たる営業所として認められるためには3つの要件を満たす必要があります。

主たる営業所と従たる営業所で異なる許可を取得したい場合には、まず会社単位で許可を取得しなくてはいけません。

既存の従たる営業所に業種を追加したいのであれば、その支店に要件を満たした専任技術者が必要です。

まだ会社単位で該当する業種の許可を取得していないのであれば、業種追加申請が必要です。

前者であれば届出ですむので事後報告で済みますが、業種追加は申請に該当します。許可が下りてから500万円以上の工事を受注してください。

この業種追加は主たる営業所でも既存の従たる営業所のどこでも専任技術者を雇用すればいいですが、原則は主たる営業所に専任技術者がいることが望ましいとは言われています。

業種追加申請の場合、許可がおりるまでに4ヶ月程かかるので早めに計画しましょう。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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