建設業許可業取得後の事業者に課せられる５つの義務

建設業の許可を取得するには要件を満たす必要があります。

申請時に要件を満たしていないと許可は下りないのは当然ですが、許可後にも要件が満たせなくなったら許可は継続出来ません。

許可を継続するためには、ずっと要件を満たし続けなくてはいけないということです。

また許可取得後には新たな義務が課せられます。

その義務に違反した場合には行政処分の対象になります

許可を受けた事業所は以下に挙げる５つの義務を必ず確認しましょう。

許可業者に課せられる５つの義務

建設業許可を受けた事業者は以下の５つの義務が課せられます。

１つずつ確認しましょう。

①変更の届出義務

許可の要件等に変更があれば届出を出さなくてはいけません。

例えば専任技術者や経営業務の管理責任者などですね。

許可申請で届出た内容に変更が生じたときは変更の届出が必要です。

法律で期間が定められていますので必ず期間内に届出ましょう。

許可要件以外にも変更があれば届出が義務付けられているものがあります。

以下まとめました。

■変更届の提出が必要な項目■

ちなみに決算の変更届とこれは別です。

詳しくはこちらの『決算変更届作成のポイントと経営事項審査の流れ』をご覧ください

②標識の掲示、帳簿の備付と保存及び営業に関する図書の保存義務

許可業者は標識の掲示義務が課せられます。

店舗及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に掲げます。

金看板でなくても問題ありません。手作りでもいいですが大きさに指定がありますのでご注意ください。

次に帳簿の備付、保存についてです。

請負契約の内容が確認できる書類を適切に整理した帳簿を保存する義務が課せられます。

これも営業所ごとに作成します。

発注者と契約した住宅建築工事に係る帳簿は１０年間、それ以外の帳簿については５年間の保存義務が課せられます。

帳簿には以下の事項を記載します。

最後に、営業に関する図書の保存です。

これは元請業者を対象とします。

営業所ごとに当該建物の引き渡しをしたときから10年間の保存義務があります。

■営業に関する図書の具体例■

③契約締結に関する義務

請負契約の締結に関しては、次の規定があります。

・着工前書面契約

・契約書面への記載必須事項

工事を施工する前に必ず書面で契約を交わしましょう。

請負契約書面には次の項目を記載する必要があります。

■契約書面に記載する記載必須事項■

契約を締結するにあたり、自己の取引上の立場を利用して不当な金額で請負契約をさせたり、資材などの購入先を指定することは禁止されています。

事業者間、発注者との平等な関係性を実現するための規定です。

④工事現場における施工体制の義務

工事現場における施工体制に制限が課せられます。

1、工事現場への主任技術者の配置義務

許可業者が請負う全ての工事は現場に主任技術者を配置しなくてはいけません。

主任技術者とは営業所に専任する資格要件を満たす技術者のことです。

主任技術者についてはこちらの『建設業許可の主任技術者とは？専任技術者との違いや役割』をご覧ください。

特定建設業の許可業者で、一定基準以上の工事を請負場合は監理技術者の配置義務があります。

2、一括下請負の禁止

これらは原則、禁止されています。

詳しくは「建設業法で一括下請が禁止されている理由とその一括下請けの判断基準」をご覧ください。

⑤下請け代金の支払い期日に関する義務

建設業法では下請業者に対して代金を支払う際、規定があります。

注文者から請負代金の出来高払又は竣工払いを受けたときは、その工事を施工した下請負人に対し１ヶ月以内に下請け代金を支払わなくてはいけません。

１ヶ月以内であればいつでもよいというのではなく、できる限り短い期間内に支払われなくてはいけません。（建設業法第２４条の３第１項）

さらに元請人が特定建設業者であり、下請人が一般建設業者（資本金が4,000万円以上の法人を除く）である場合、注文者から工事代金の支払いがあったか否かにかかわらず、下請け人が引渡しの申し出を行なった日から５０日以内でかつできる限り短い期間内に下請け代金を支払わなければなりません。

また下請代金への支払は可能な限り現金払いにしなければなりません。

手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内にしてできる限り短い期間としましょう。１２０日以上になると長期手形と判断され割引を受けることが困難である手形の交付に該当する可能性があり、そうなると建設業法違反になります。

現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金比率を高めましょう。

少なくとも労務費相当分は現金払いが好ましいです。

まとめ

建設業の許可業者に課せられる5つの義務につきまとめました。

事業をしていると許可を受けた当時と状況が変わってきます。この変更事項を届出すということも大切な義務ですのでお忘れなくお取り組み下さい。

建設業法上、悪質な違反だと判断されると罰則が課せられます。

詳しくは建設業法違反の罰則｜これをしたら罰金、懲役、過料のまとめでご確認下さい。