建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

許可後 義務

この記事の結論と要約
建設業の許可を取得した後に、事業所には5つの義務が課せられます。許可後で気が緩みがちですが、義務を守らないと行政処分の対象になります。許可後の5つの義務をシンプルにまとめましたのでご確認ください。

建設業の許可を取得するには要件を満たす必要があります。

申請時に要件を満たしていないと許可は下りないのは当然ですが、許可後にも要件が満たせなくなったら許可は取消対象です。許可を継続するためには、ずっと要件を満たし続けなくてはいけないということです。

また許可取得後には要件とは別に新たな義務が課せられます

その義務に違反した場合には行政処分の対象になります。

処分ではおさまらず最悪、刑罰などの適用があります。このように義務違反は社会や顧客からの信用を低下させて、許可取消におさまらず廃業せざるを得ないような事態も招きかねません。

許可を受けた事業所は以下に挙げる5つの義務を必ず履行しましょう。

許可業者に課せられる5つの義務

建設業許可を受けた事業者は以下の5つの義務が課せられます。

①変更の届出義務

②標識の掲示、帳簿の備付と保存及び営業に関する図書の保存義務

③契約締結に関する義務

④工事現場における施工体制の義務

⑤下請け代金の支払い期日に関する義務

1つずつ確認しましょう。

1、変更の届出義務

許可の人員要件等に変更があれば届出を出さなくてはいけません。

許可申請で届出た内容に変更が生じたときは変更の届出が必要です。法律で期間が定められていますので必ず期間内に届出ましょう。

例えば経営業務の管理責任者が変更した場合に、新しく経管として配置する人の情報を付した書類の届出義務が生じます。

以下のオレンジの枠内の項目が許可申請時から変更した場合、届出をださなくてはいけません。

■変更届を提出する代表的なもの■

・商号

・資本金

・取締役

・営業所の名称や所在地

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

・商号

・資本金

・取締役

・営業所の名称や所在地

・経営業務の管理責任者

・専任技術者

ちなみに決算の変更届とこれは別です。詳しくはこちらの『決算変更届作成のポイントと経営事項審査の流れ』をご覧ください

2、標識の掲示、帳簿の備付と保存及び営業に関する図書の保存義務

①標識の掲示

許可業者は標識の掲示義務が課せられます。

店舗及び建設工事の現場ごとに公衆の見やすい場所に掲げます。

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②帳簿の備付・保存

請負契約の内容を適切に整理した帳簿を保存する義務が課せられます。

これも営業所ごとに作成します。

発注者と契約した住宅建築工事に係る帳簿は10年間、それ以外の帳簿については5年間の保存義務が課せられます。

③営業に関する図書の保存

営業に関する図書の保存は元請業者を対象とします。

営業所ごとに当該建物の引き渡しをしたときから10年間の保存義務があります。

■営業に関する図書の具体例■

・完成図(工事目的物の完成時の状況を表した図)

・発注者との打合せ記録(工事内容に関するものであって、当事者間で相互に交付されたものに限る。)

・施工体系図

・請負契約の写し

 

3、契約締結に関する義務

請負契約の締結に関しては、次の規定があります。

・着工前書面契約

・契約書面への記載必須事項

また自己の取引上の立場を利用して不当な金額で請負契約をさせたり、資材などの購入先を指定することは禁止されています。

事業者間、発注者との平等な関係性を実現するための規定です。

■契約書に記載する14の記載必須事項■

1、工事内容

2、請負代金の額

3、工事着手の時期及び工事完成の時期

4、前払金または出来高払の時期及び方法

5、当事者の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

6、天災その他の不可抗力による工期の変更または損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

7、価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更

8、工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

9、注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及
び方法に関する定め

10、注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期

11、工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

12、工事目的物の瑕疵担保責任または瑕疵担保責任に関する保証等の措置に関する定めをするときは、そ
の内容

13、各当事者の履行の遅滞その他の債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

14、契約に関する紛争の解決方法

 

4、工事現場における施工体制の義務

①工事現場への主任技術者の配置義務

許可業者が請け負う全ての工事は現場に主任技術者を配置しなくてはいけません

主任技術者とは営業所に専任する資格要件を満たす技術者のことです。主任技術者についてはこちらの『建設業許可の主任技術者とは?専任技術者との違いや役割』をご覧ください。

特定建設業の許可業者は管理技術者の配置義務があります。

②一括下請負の禁止


・自社で請け負った工事を他社に一括して下請負に出す行為

・他社が請け負った工事を一括して受ける行為

これらは原則、禁止されています。

詳しくは「建設業法で一括下請が禁止されている理由とその一括下請けの判断基準」をご覧ください。

5、下請け代金の支払い期日に関する義務

建設業法では下請けに対する支払い方法の規定があります。

注文者から請負代金の出来高払又は竣工払いを受けたときは、その工事を施工した下請負人に対し1ヶ月以内に下請け代金を支払わなくてはいけません

1ヶ月以内であればいつでもよいというのではなく、できる限り短い期間内に支払われなくてはいけません。(建設業法第24条の3第1項)

また下請代金への支払は可能な限り現金払いにしなければなりません。

手形で支払う場合、手形期間は120日以内にしてできる限り短い期間としましょう。

現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金比率を高めましょう。少なくとも労務費相当分は現金払いが好ましいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

建設業の許可を受けた後でも上記の義務を守れないと行政処分の対象になり、最悪は許可が取消される可能性もあります。

建設業の経営者は義務を果たしていることをいつでも証明出来るようにしておきましょう。

なぜなら提出義務がないものでも突然の監査により保存が義務付けられている帳簿の提示を求められる可能性があるからです。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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