建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

社会保険加入義務 業者

この記事の結論と要約
社会保険に加入する義務がある事業所を強制適用事業所といいます。国は強制適用事業所に該当する事業所の社会保険加入率100%を目指しています。今までは結果的に見逃されていましたが、見逃すことが出来なくなった理由があります。この記事では、その理由と許可申請書に提出する社会保険関連の書類についてまとめています。

建設業界の社会保険加入問題はいま過渡期と言っても過言ではないでしょう。

平成24年11月11日より建設業許可や更新などの申請時には、健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要となりました。しかし、いまだ建設業の許可要件には社会保険の加入はありません。

国は建設業者の社会保険の加入を進めており、平成29年11月30日までには100%の加入が義務付けられるようです。適切な社会保険に加入していないと建設業の許可を受けられなくなる未来はすぐそこまで来ているかもしれません。

今までの建設業界は社会保険等の加入にそれほど厳しくはありませんでした。厳しくなった背景として技能労働者の安全保証が確保されないこともあり、業界全体の若年労働者の減少を招いたことです。歯止めをかけるため、建設業の永続的な発展のために社会保険の加入指導を許可するようにしました。

社会保険は建設業の許可要件ではありませんが他の法律で社会保険に加入義務がある事業所は定められています。それを社会保険適用事業所といいます。

あなたの事業所が社会保険適用事業所に該当したら、建設業許可の際にも加入指導されます。

社会保険適用事務所の要件

社会保険は健康保険・厚生年金のことを指します。

法人は社会保険に加入義務があります。

個人事業主であれば加入義務はありません。ただし個人事業主でも常時5人以上の労働者を使用する事業所は加入義務が生じます。

また雇用保険については、個人法人問わず労働者を1人でも雇用する場合に適用事業所です。

適用事業所に該当した場合、被保険者となるべき従業員が全国土木建築国民健康保険組合に加入している場合は健康保険の部分は適用除外になります。

支店などがある場合

支店がある建設業者は支店ごとに社会保険に加入する義務があるのでしょうか。

その場合は本店の人事管理部門で加入手続きをしていれば、支店単位で加入する必要はありません。

許可申請に必要な書類

建設業許可の新規申請、更新申請、経営事項審査の際にに社会保険等に加入していることが確認されます。

次の書類を添付して証明します。

◆社会保険等の加入を証明する添付書類


~健康保険及び厚生年金の確認書類~

・申請時の直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る領収書又は納入証明書の写し

~雇用保険の確認書類~

・申請時の直前の労働保険概算・確定保険料申告書の控え

・保険料の納入に係る領収済通知書

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

現時点では社会保険に加入していなくても建設業の許可は受けられます。しかし今後は社会保険に加入するように指導されるだけではなく、加入しないと建設業の許可を受けられなくなる可能性も否定できません。

長期的に事業を継続させるためには、まずは社会保険の加入が大事になっていきます。

建設業の社会保険関連の記事はこちらの『社会保険のカテゴリー』をご覧ください。

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当サイト監修

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上田貴俊行政書士事務所

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