建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

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この記事の結論と要約
建設様と社会保険の関連性についてまとめています。現時点では社会保険に加入していなくても建設様の許可は取得出来ます。ただし申請時に加入しているか確認され、未加入であれば加入するように指導をされます。

突然ですが御社は社会保険に加入していますでしょうか。

社会保険に加入したいが、実際にまだ出来ていない事業者さんは多いように感じます。社会保険とは健康保険、厚生年金、雇用保険ですね。

現時点では社会保険の加入が建設業の許可要件にはなっていません。よって許可は取得できます。

現時点では加入義務は課せられませんが加入するように指導を受けることになります。また自治体によっては社会保険に加入していないと公共入札に参加出来ません。

社会保険に加入していないと何かと不利益を被ることが多いです。

なぜなら社会保険の加入率を上げることが国の方針だからです。では国が社会保険の加入を厳しくする理由は何でしょうか。

社会保険の加入を厳しくする背景

国は平成29年中には建設業者の社会保険等の加入率100%を目指しています。

その背景には若者の建設業離れがあります。ただでさえ若手不足が嘆かれている業界なのに社会保険も加入していないと若者にとって働きたいと思える業界ではないですよね。

建設業は専任技術者の許可要件にあるような就業期間など経験者を重視します。若手の人材が長く働くことが建設業の安全性、国の発展につながります。

人材に依るところが大きいと産業なので若者にはバリバリ働きたいと思えるような制度にしようという狙いがあります。

若者を雇うメリット

今後とも建設業の発展のために若者が必要だと国は考えています。

経管や専任技術者の要件が実務経験という以外に若者を雇うメリットは何でしょうか。

現時点で人数的に不足がなければ新たに人を雇うことも気がひけますよね。

若者を雇うメリットは経営事項審査で加点要素となることです。

平成27年から新たに出来た評価項目です。満35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上であれば加点されます。15%ということなので少人数の事業所であればすぐに達成できる数値ですね。

他には新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が名簿全体の1%以上に該当すれば加点されます。これも少人数事業所であえば達成可能な数値ですね。

公共工事の入札には若者を雇用するメリットがあります。

まとめ

国は適切な社会保険に加入していない従業員を工事現場に立ち入りを出来ないようにする方針です。

また元請会社が社会保険に加入していない下請け会社に加入指導します。社会保険に加入していない事業所を下請けとして選ばなくなることも十分にあり得ます。

元請会社から敬遠されないためにも平成29年11月30日を目安に何とか社会保険に加入することをおススメします。

社会保険の加入に関することで、よく分からない場合は社会保険労務士に相談しましょう。

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当サイト監修

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上田貴俊行政書士事務所

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