建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

許可換え新規

この記事の結論と要約
知事許可から大臣許可、大臣許可から知事許可に許可を変更する手続きを許可換え新規といいます。許可換え新規は新たに許可を取りなおす許可です。新しい許可が出るまで古い許可は有効です。許可換え新規に該当するケース、該当しないケースをまとめています。

建設業の許可には「知事許可」と「大臣許可」の2種類あります。

両者の違いは「知事許可」は営業所が一つの都道府県にのみ存在する場合、「大臣許可」は2つ以上の都道府県に営業所が存在する場合に必要な許可です。詳しくは「建設業許可の「知事許可」と「大臣許可」の違いは何?」をご覧ください。

必ずしも支店=営業所ではありません。建設業法に規定される営業所が複数の都道府県にあり、それぞれの営業所で許可を受ける場合に大臣許可に該当します。営業所の定義については『建設業法における営業所の定義と政令3条の使用人の配置』でご確認下さい。

ではこういう場合はどうでしょうか。

今までは1つの都道府県のみに営業所があり、知事許可を取得していた。事業が順調で違う都道府県にも営業所を新設した。この場合に必要な手続きは何でしょうか。知事許可で営業し続けても良いのでしょうか。

この記事を読むことで既存の知事許可事業者が新たに他都道府県に事業所を新設する場合の手続きを知ることが出来ます

許可換え新規とは

新たに営業所を他都道府県に新設する場合は大臣許可を受けなくてはいけません。

知事の許可から大臣の許可に新たに換えるような許可権限者を新たに変えて許可を取得する手続きを許可換え新規といいます。

許可換え新規は知事許可から大臣許可に変える以外にもります。許可換え新規の例を確認してみましょう。

◆許可換え新規に該当するケース


・複数の営業所を有する知事許可業者が、移転後に複数の都道府県に営業所を有することになった場合

→大臣許可へ許可換え新規
 
・大臣許可業者が移転後に1つの都道府県内すべての営業所を有することになった場合

→知事許可へ許可換え新規

許可権限者が変更する場合に『許可換え新規』が必要になります。

新たに許可が取れるまでは今までの許可が有効で、新たに許可が下りれば失効になります。仮に許可換え新規が不許可になった場合は無許可期間が生じます。

移転したから申請までは速やかに手続きを行うことが重要です。

許可換え新規に該当しないケース

許可換え新規は多少複雑なので全体がつかみにくいともいわれています。

次のケースは許可換え新規に該当しません、

◆許可換え新規に該当しないケース


・大臣許可業者が主たる営業所を他の都道府県に移転した場合

→営業所新設の変更届及び営業所の確認調査。申請窓口は移転後の都道府県

・大臣許可業者が従たる営業所を移転した場合

→営業所新設の変更届及び営業所の確認調査

あくまでも営業所が複数の都道府県にあるかないかで許可換え新規に該当するかが決まります。

主たる営業所が分かる場合は変更届と確認調査です。営業所の確認調査は『営業所の確認調査って何をする?用意する確認書類と調査方法』をご覧ください。

まとめ

許可換え新規は許可権限者が変更する手続きです。

営業所を新設して複数の都道府県に営業所が存在することになれば大臣許可を受ける必要があります。営業所を閉めて1つの都道府県のみになる場合は知事許可を受けます。これが許可換え新規です。

たまに『許可換え新規』と業種の追加を混同している方も多数います。

業種追加は、既に許可を取得している事業所が許可業種を新たに追加する手続きです。営業所の数は関係ありません。業種追加は『建設業の許可業種を新たに追加したい場合の手続き』でご確認ください。

ちなみに知事許可と大臣許可を同時に両方取得していることはあり得ません。大臣許可を取得した時点で知事許可は失効になります。

建設業許可の取得を考えているお客様へ

 

建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。とお考えではないでしょうか?

実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で1つでも不足すると役所は受理してくれません。

また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。

そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。

・「元請から許可を取得しろと言われた。」

・「うちの会社は建設業許可が取れるか、まずは調べたい。」

・「公共事業に入札参加したい。」

・「なるべく早く安く許可を取得して欲しい。」

・「社会的な信頼度を上げて融資に有利になりたい。」

これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。

当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。何の心配もなく本業に専念してください。

また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。分からないことあれば気軽にご相談ください。

 

 
当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534

電話番号 03-6796-3064