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建設業法の知識

手引きに書いていないこと

【実務経験で専任技術者になる!】昔働いていた会社に連絡しないで実務経験を証明する方法!【建設業許可】

まとめと要約 この記事はYouTubeで配信している「【実務経験で専任技術者になる!】昔働いていた会社に連絡しないで実務経験を証明する方法!【建設業許可】」の内容を文字起こししたものです。 専任技術者には実務経験が一定年 …

電子申請出来る業務を行政書士・社労士に頼むメリット

この記事の要約 行政手続をするにあたり紙ではなく電子申請が可能になりました。紙だと役所の窓口まで開庁時間内に持っていく必要があったりするので行政書士や社労士に依頼していた依頼人もいると思います。今後は自分で申請しようかと …

東京都の建設業許可申請の審査予約制度を利用してみて

この記事の結論と要約 東京都に営業所がある事業者が新たに知事許可を取得する場合、予約制度を活用しましょう。待ち時間がなく審査を受けることが出来るのはもちろん、別にもメリットがあります(平成28年現在)。この記事では予約制 …

無許可で500万円以上の請負工事をしていても許可は取れる?

この記事の結論と要約 建設業の許可がないにもかかわらず500万円以上の請負工事を施工することは建設業法違反です。しかし、過去に許可がない状態で500万円以上の工事を請け負った事業所は0ではありません。これから許可を取得す …

建設業の大臣業者が本店と支店で許可業種を変える際の注意点

この記事の結論と要約 本店と支店で異なる業種の許可を受けることは可能です。しかし必ず知っておくべきルールが2点あります。あなたが考える本店と支店と建設業法における本店と支店は必ずしも一致しない点と、営業所ごとに専任技術者 …

専任技術者が建築士の場合、建築事務所の登録が別途必要?

この記事の結論と要約 建築士を専任技術者にする場合、請負契約の中に設計業務が含まれている場合があります。その場合、建設業の許可を取得するだけでは不十分です。許可とは別に建築士事務所の登録をしなければいけません。建設業許可 …

過去に働いていた会社の実務経験の証明方法|建設業許可

この記事の結論と要約 専任技術者の要件を実務経験のみで満たす場合、常勤で10年以上の実務経験が必要です。個人事業主や過去の会社での経験も合算して良いのですが、その場合は以前の会社で常勤で工事を経験していたかを証明しなくて …

許可換え新規とは?分かりやすく説明します|建設業許可

この記事の結論と要約 知事許可から大臣許可、大臣許可から知事許可に許可を変更する手続きを許可換え新規といいます。許可換え新規は新たに違う許可権者で許可を取りなおす手続です。新しい許可が下りるまで旧許可は有効になります。 …

行政書士法人オンオールサイズ
上田貴俊社会保険労務士事務所
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休業日:土・日・祝祭日

東京都行政書士会所属 上田貴俊

東京都行政書士会所属 上田貴俊

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