建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設業許可 建築事務所 登録

この記事の結論と要約
建築士を専任技術者にする場合、請負契約の中に設計業務が含まれている場合があります。その場合、建設業の許可を取得するだけでは不十分です。さらに建築士事務所の登録をしなければいけません。登録には管理建築士が必要です。建設業許可との兼ね合いの注意点をまとめていますのでご確認下さい。

工事の業種や専任技術者の種類により建設業の要件とは別に義務付けられることがあります。

その代表例として建築士事務所の登録があります。専任技術者を建築士とします。

設計業務がかかわる請負契約を結ぶ場合、建築士事務所としての登録が必要です。元請として建築一式工事を請け負う場合に登録する事業所が多いです。なぜなら登録を受けないと設計業務を請負えないからです。

専任技術者を建築士にして建築一式工事の許可は受けようとする事業所は、建築士事務所の登録の概要について知っておきましょう

建築士事務所の登録要件

営業所の所在する都道府県ごとに登録します。

建設業の大臣許可に該当するものはなく、複数の都道府県に営業所がある場合はそれぞれの都道府県で登録します。

登録の有効期限は5年間です。

概要は以上です。

管理建築士とは

建築事務所の登録を受けるためには管理建築士が事務所に常駐するとが必要です。

管理建築士は次のような役割が期待されています。

建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、法人等の取締役に対し、技術的観点から業務が適正に行われるように必要な意見を述べる

設計業務に対し利益性のみを追及することへの抑止効果と技術面の安全性を担保することが期待されています。

管理建築士になるための要件は建築士が講習を受講することです。

1級建築士、2級建築士、木造建築士などそれぞれの事務所で管理建築士になれます。ただし設計業務として請負る建築物の構造、規模は異なります。

専任性の問題

管理建築士は事務所に専任することが求められます。

具体的に常勤で働き他の事務所で常勤で働かないことが要件です。

建設業法でも専任技術者は営業所に専任でなくてはいけません。

同一会社であっても、本店で専任技術者になった人は支店では専任技術者になれません。営業所ごとに専任だからです。

そこで管理建築士と専任技術者との兼ね合いが問題になります

建築士事務所の管理建築士として登録された人は他事務所で専任技術者になることが出来ません。

建設業法では建築士は専任技術者になれます。その管理建築士は専任技術者になることは出来ないでしょうか。

そんなことはありません。例外規定があります。

管理建築士として登録を受けていても同一法人、かつ同一営業所であれば専任技術者として認められます。

一つの営業所で建築事務所と建設業の事務所を営む場合は、建築士が管理建築士と専任技術者を兼任出来るということです。

専任性についてはこちらの『建設業の許可要件である営業所における技術者の専任性とは』をご覧ください。

登録に必要な証明書類

次の書類が建築士事務所の登録に必要です。

◆建築士事務所に登録に必要な書類


・健康保険証(事業名が印字されたもの)

・前職場の退職証明書

・管理建築士講習の受講証明書

・確定申告書の控え

・建築士の資格証

・定款の事業目的に『建築、設計に関する業務』

・事務所の賃貸契約書か登記簿謄本

 

まとめ

建築士を専任技術者として配置する事業所は、設計業務に全く関係しない場合を除き建築士事務所の登録が必要です。

特に元請として工事を請負う建築一式工事業の許可を受けている場合、設計業務は無視出来ないでしょう。

建築士を専任技術者にして建築一式工事の許可を取得する事業所は建築士事務所として登録をしましょう。

建築士事務所の登録を受けるための大きな目安としては次の2点です。

・建築士のに管理建築士講習を受講させる
・社会保険に加入させる

 

管理建築士の常勤性と専任性も書類で証明します。

基本的には専任技術者の確認書類と同じです。詳しくは『建設業許可申請書に添付する専任技術者の用意する資料一覧』でご確認下さい。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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