建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

専任技術者 専任制 要件

この記事の結論と要約
専任技術者は営業所ごとに専任でなくてはいけません。この言葉の意味を具体例を交えて説明しています。また基本的に許可事業所は工事現場には技術者を配置する必要がありますが、専任技術者は営業所に常駐することが求められています。誰も雇っていない1人親方の場合、専任技術者は現場に立てるのでしょうか。

建設業の許可の要件の1つに専任技術者の配置があります。専任技術者とは営業所にて技術的な指揮をとる人のことです。

専任技術者になるためには建設業の許可をうける業種に関連した資格や一定以上の実務経験が求められます。詳しくはこちらの『建設業の許可の専任技術者になるための要件は?』をご覧ください

専任技術者は営業所ごとに常勤かつ専任でなければいけません

よく受ける質問として


・専任とはどういうことか。

・専任技術者は現場に出てはいけないのか。絶対に営業所に常駐しないといけないのか。

この2点です。

もし専任をずっと営業所にいなくてはいけないと解釈したら専任技術者は現場に出れないですね。

技術者が何人もいる会社であれば専任技術者が営業所に常駐しても問題ありませんが、専任技術者が1人の小規模事業所であったら大きな問題ですよね。

この記事では専任技術者の条件である専任性について説明しています

専任とは

専任とはその営業所に常勤の技術者として雇われて専らその職務に服することをいいます。

許可を受けた営業所で、がっつり仕事してくださいって意味ですね。言い換えると他の事業所に割いてる時間なんてないわけですね。

つまりA支店の専任技術者になれば、他社ではもちろん自社のB支店の専任技術者にもなれません

例えば電気通信工事業の許可を取得した事業所を考えましょう。その事業所には本店と支店で合計2つの店舗があります。

本店と支店の両方で1件500万円以上の電気通信工事を請負いたければ、本店と支店には別々の専任技術者を配置しなくてはいけません。

本店で許可を取得すれば当然に支店も許可が取得出来るわけではありません。

専任とは許可を持つ営業所の専用の技術者になり常勤で働くということです。

専任技術者の仕事

専任技術者の仕事は営業所内に常駐して、請負契約の適正な締結工事の履行を技術面から確保することを業とします。

専任技術者は技術的面を統括して工事を管理することが主な仕事です。技術者を束ねるリーダーとも言えます。

建設業法では専任技術者は現場の技術者になることは予定されていません

では工事現場にはだれが行くのか。

現場に出る技術者は主任技術者になります。

主任技術者についてはこちらの『建設業許可の主任技術者とは?専任技術者との違いや役割』でご確認ください。

ここまで読むと、専任技術者が1人しかいない事業所は許可を取っても工事現場にいけないから意味ないと思いますよね。

誰も雇っていない1人親方は建設業の許可を取得しても意味がないのでしょうか。

そんなことはありません。

実際に誰も雇っていない1人親方であっても建設業の許可は取っています。

行政は一定条件の下で専任技術者を主任技術者として配置出来るとしています。本当は専任技術者には事務所に、主任技術者には現場に行ってほしいと思っています。

しかし、そうだとすると建設業の許可を取得することが難しくなり結果的に建設業界的には良くないと考えて一定の条件を設けました。

アイコン-チェック・専任技術者は常勤かつ専任でなくてはならない
・支店の数だけ専任技術者が必要(それぞれの支店で500万円以上の工事を請け負う場合)
・専任とはその営業所に常駐して、もっぱらその職務に服すること
・現場に出る技術者は主任技術者

 

一定の条件とは

以下の3つ全ての条件を満たせば専任技術者が主任技術者になれます。

◆専任技術者が工事現場の技術者になれる条件


①専任技術者がいる営業所で結ばれた請負契約の工事であること

②工事現場と営業所が近接しており常時連絡がとれる体制が整えられていること

③該当工事が「公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事で請負金額2,500万円以上」でないこと

③の条件は個人住宅を除く大部分の工事が該当します。ホテルやデパートなどが例で挙げられます。

個人住宅以外の請負工事で請負金額が2500万円以上であれば、専任技術者は現場の技術者になれません。

個人住宅の工事を請負わない事業所が専任技術者を現場に配置するためには


・専任技術者がいる営業所で締結した請負契約

・工事現場が近くて営業所と常時連絡を取れるようにしておくこと

この2点に注意して契約を結ぶ必要があります。

よく分からない場合は2500万円以上の工事を請け負った場合は専門家に相談することをおすすめします。

専任性、常勤性が認められない者

専任技術者は常勤かつ専任でなければいけないと冒頭で触れました。

専任性、常勤性には具体的な判断基準があります。

以下の条件に1つでも抵触すれば専任性、常勤性がないと判断されます。

◆常勤性と専任性が認められない基準


・勤務すべき営業所が現住所から著しく遠距離にあり、通勤することが出来ない者

・すでに他の営業所や建設業者の専任技術者となっている者

・管理建築士や宅地建物取引士。他の法令により営業所での専任が求められるため(同じ営業所内にて兼務なら可能)

・他に個人営業を行い、もしくは他の法人の常勤役員となっている者

・パートやアルバイトや契約社員などの有期契約者

これらの条件に抵触しない人を専任技術者にする必要があります。

専任技術者は常勤で営業所に専任でなければいけませんそのため営業所が複数ある場合は専任技術者が同一人物とすることは出来ません。

他には県会議員や市会議員などの兼職者、他社の代表取締役(非常勤であっても)は専任技術者になれないとする自治体もあります。

アイコン-チェック・一定の条件を満たせば専任技術者も工事現場に配置できる
・常勤性、専任性には具体的な判断基準がある
・ほかの法令で専任が求められていても、同一営業所なら専任性が認められる
・2500万円以上の工事を請け負う場合は専門家に専任性について相談する

 

まとめ

技術者の専任性は建設業の許可要件です。

注意点として許可を受ける時点だけではなく許可後も常に要件は満たしている状態でなくてはいけません。

支店が何店舗かある事業所様は特に注意して欲しいことは人事異動です。

人時異動をする場合にそれぞれの営業所の専任性もしっかり考慮したうえで異動しなくてはいけません。会社の都合しか考えていないと、許可の要件を満たせていない状態になる可能性もあります。

また専任技術者は1つの営業所に専任です。他の営業所(支店)でも同じ業種の500万円以上の請負工事をする場合は、本店と別の専任技術者を配置しなくてはいけません。

cf.有資格者であれば、その資格があれば複数の専任技術者として認められます。それに対し実務経験は1つの業種で最低でも10年かかります。

複数の業種の許可を取りたい場合、資格者は実務経験より有利です。

例、1級土木施工管理技士の資格を持つ人がいれば

・とび、土工

・舗装

・土木

この3つの専任技術者になれる。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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