建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

主任技術者とは

この記事の結論と要約
建設業法には似ている紛らわしい言葉があります。代表的なものが主任技術者と専任技術者ではないでしょうか。多くの人が専任技術者と主任技術者の違いを認識できていません。しかし専任技術者と主任技術者は違います。両者の違いは営業所に常駐義務がある技術者現場に常駐義務がある技術者です。詳しくは読み進めていってください。

建設業許可について調べていると『主任技術者』という文字をよく見かけませんか。

主任技術者は専任技術者と似たようなものだと考えている人は多いですが、あなたはどうですか。

答えはそれぞれ別物です。

原則、専任技術者は主任技術者にはなれません。主任技術者は許可の要件ではありませんが、許可取得後に課せられている義務と大きく関係します。

何のことかよくわかりませんよね。具体的にはこのページで触れます。

特に経営業務の管理責任者と専任技術者が同一人物の事業所様はご注意下さい。

この記事を読むことで主任技術者の定義と注意点、その役割を知ることができます。

主任技術者とは?

建設業の許可を受けている建設業者は元請業者・下請業者を問わず請け負った建設工事を施工するとき、その工事現場における技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を置かなければなりません

主任技術者とは工事現場に配置する施工上の技術を管理する技術者です。

工事現場ごとに配置する義務があります。

主任技術者の要件は一般建設業の営業所ごとに置く専任技術者の要件と同じです。

例えば内装仕上げ工事の許可を取得している事業所が1500万円の内装工事の施工を受注しました。

下請けに出すことなく自社のスタッフのみで施工する場合に、内装仕上工事の主任技術者を配置しなくてはいけません。この技術者は専任技術者以外の人でなくてはいけません

また別人物であれば誰でもいいというわけではありません。

専任技術者と同等の有資格者や実務経験者である必要があります。

アイコン-チェック・主任技術者は工事現場に絶対にいなくてはいけない技術の責任者
・主任技術者≠専任技術者
・許可を取得したら工事の種類金額に関係なく現場に配置義務あり
・主任技術者と認められる人は専任技術者と同じ条件
・附帯工事にも配置義務あり

主任技術者になれる者が自社にいるかチェックしたい方はこちらの『建設業の許可の専任技術者になるための要件は?をご覧ください。

専任技術者との違い

専任技術者は営業所に常駐する技術者のリーダー的な存在です。

営業所に常駐義務があるので工事現場には基本的には配置出来ません

専任技術者と主任技術者も技術的能力は大きく違いませんが、求められる役割が異なります。

専任技術者が一人しかいない事業所は?

とはいっても専任技術者(職人)が同一人しかいない事業所って結構ありますよね。

1人親方が典型的な例です。1人親方でも建設業許可は取得出来ます。

もし専任技術者と主任技術者を絶対に別々にしなければならないなら工事が出来ませんよね。

その場合は例外的に営業所と現場が近く常時連絡が取れる体制であれば良いとされています。ただし施工金額が一定以上になると例外は適用されません。

詳しくは後述します。

専任技術者と主任技術者違い

主任技術者は必ず配置

許可を取得したら現場ごとに技術者を配置しなくてはいけないルールがあり、その技術者を主任技術者と呼びます。

 

主任技術者の職務は建設工事の施工にあたり施工計画を作成して具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事用資材などの品質管理を行い、また、工事の施工に伴う災害などの発生を防止するための安全管理です。

簡単に言うと、安全かつスケジュール通りに工事を施工することを計画してそれを現場で管理する人が主任技術者です。

工事現場の専任性

主任技術者は複数の工事現場を同時に管理すること(兼任)は認められています。

しかし兼任を認められないケースがあります。

そのことを工事現場の専任性があると言います。専任性が生じる場合は以下の現場です。

公共性のある施設または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事でかつ請負金額が3500万円(一式工事なら7000万円)以上の現場

公共性のある施設とは、鉄道、ダム、飛行場、工場、学校などがあげられ、個人住宅を除き民間工事を含むほとんどの工事が対象になります。これらの工事現場には原則的に専任の主任技術者を常時継続的に配置しなくてはしけません。

例外として工事現場が近接していて、工作物同士に一体性が認められる場合であり同一の主任技術者ならば兼任出来るとされています。兼任が認められる場合、最大でも2つです。(自治体により異なる)

注意点

主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要とされています。

つまり非常勤や工事が始まる直前に雇うような場合は主任技術者として認められません。最低でも工事が始める3ヶ月前に雇用されている必要があります。

また冒頭で触れましたが、専任技術者は原則として主任技術者になれません。

例外として工事現場と営業所が近接している場合は専任を要しない主任技術者となることが出来ます。

ただし公共性のある施設で請負金額が3500万円(一式工事なら7000万円)以上の現場の主任技術者の掛け持ちは不可能です。

なぜなら現場に専任しなくてはいけないからです。そこで思い出してほしいのが専任技術者です。

専任技術者は営業所に常駐義務がありますよね。現場に専任性が求められる(兼任を認めない工事)工事は専任技術者が主任技術者にはなれませんでした。

ものすごい雑な覚え方ですが3,500万円以上の請負工事は専任技術者が1人しかしない事業所は工事を請負えない可能性があります。

詳しくは専門家にご相談ください。

アイコン-チェック・主任技術者は元請けからでも下請けからでも配置出来る
・公共性の高い工事で3500万円以上の工事は現場に専任しなくてはいけない
・専任する場合、主任技術者と専任技術者は兼任出来ない
・主任技術者は3ヶ月以上雇用した常勤の技術者。パートや日雇いはダメ

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

まず専任技術者と主任技術者は異なるということは理解してもらえたでしょうか。

事業所には専任技術者と別に許可業種に該当する資格者か実務経験を有する人が原則必要です。

また混同しやすいのですが現場代理人です。

現場代理人とは現場において請負人の任務を代行する者で、工事現場に常駐して契約関係事務に関する一切の事項を処理する役割を果たします。現場代理人を配置する場合は、その権限などについて発注者に通知することが義務づけられています。

現場代理人についてはこちらの『現場代理人とは?主任技術者との違いやその役割』をご覧ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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