建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

経管 いない

この記事の結論と要約
建設業の許可要件である、経営業務の管理責任者が自社にいない場合の対処方法をまとめています。すぐ許可を取りたくても経営業務の管理責任者の要件は一定期間以上の経営経験が求められます。もし自社に経管の要件を満たせる人がいなければ要件を満たした人を雇うのが一番の近道です。雇用する場合の注意点は記事をご覧ください。

建設業の許可要件は全部で5つあります。

その中でも比較的難しいと言われている要件が「経営業務の管理責任者の配置」です。経営業務の管理責任者について詳しく知りたい方は「建設業の許可要件である経営業務の管理責任者とは?」をご覧ください。

経営業務の管理責任者(以下、経管)がいない場合は建設業の許可は取得できません。経管になるための条件は一定期間以上の経営経験です。専任技術者と違い資格はありません。時間が絶対的に求められます。

つまり自社に経営経験の要件を満たした人がいない場合はすぐには許可が取れないということです。

では経管の要件を満たしている人材が自社にいない場合もしくはいたけどいなくなった場合はどうすればいいのでしょうか

経管の要件を満たして建設業の許可を取るには?

経管の要件を満たせなくて困っている方は、だいたい以下の①か②のどちらかのパターンです。

①経管になれる人がそもそも自社にいない場合

②経管はいたけどいなくなってしまった場合

それぞれ確認しましょう。

①経管になれる人がそもそも自社にいない場合

経管になれる人が自社にいない場合はどうするか。

その場合の解決策は2つあります。

◆経管の要件を満たした人材がいない場合の解決策


・現取締役が要件を満たすまで待つ

・既に経管の要件を満たしている人を雇う

この記事を見ている方は、要件が満たせるまで待てないから見ている方ですよね。

もし要件を満たせるまで待つ場合、取締役として登記されてから最低でも5年以上経っていることが基準です。法人化して5年経っていれば経管の要件は満たせられる可能性があります。

すぐに許可を取りたい場合は他社で建設業の取締役等として一定期間以上の経営経験がある者を自社の取締役として迎え入れることで要件を満たせます。

一定期間以上の経営経験は


・許可を取ろうとする同じ業種で5年以上

・許可を取ろうとする以外の業種で7年以上

いずれかに該当することです。

その要件を満たした人を雇用して経管に就任させます。

雇い入れた場合の注意点

経管の要件を満たした人を雇うと言っても、どんな形でも雇用すれば良いわけではありません。

建設業の許可要件に適合するような形で雇用しなければいけませ。雇用する際の注意点は以下の3つです。

◆経管の要件を満たす人を雇う場合の3つの注意点


①取締役として登記すること


②常勤で雇用すること(社会保険に加入させる)


③許可が下りた後も経管としての職務を継続すること

常勤とは、休日その他勤務を必要としない日を除いて職務に従事していることです。

一般的には社会保険に加入させることで常勤であることを証明します。

アイコン-チェック・経管になれる人が『そもそもいない』のか『いたけどいなくなった』かでとるべき手続きは変わる
・すぐ許可が欲しいが自社に経管の要件を満たす人がいない場合、要件を満たしている人を雇う
・雇用したら就任させる
・雇用する形も大事。3つの注意点はクリアーしないと原則、経管として認められない

 

経管 予防

②経管の要件を満たすものがいなくなってしまった場合

経管が高齢で引退するなど、経管の要件を満たした人がいなくなってしまう場合があります。

仮に他の役員が経管の要件を満たしていれば、前の経管が退任して2週間以内に『経営業務の管理責任者証明書(様式7号)』を届出ます。

経営業務の管理責任者 変更

経管になれる人が見つからなかった場合

もし現経管の代わりになれる人が見つからなければ役所に届出書を出さなくてはいけません。

詳しくはこちらの『廃業届、届出書はどんな場合に提出する?ペナルティーは?』をご覧ください

ここは重要な点なので必ずご確認ください。

許可を受けていた事業所が、新たな経管が見つからない場合に絶対に必要な手続きです。

退任についての注意点

退任の対の言葉に就任があります。

この退任と就任という言葉は建設業法では厳格に理解しなくてはいけません。

取締役として登記した日が就任日、登記が取り消された日が退任日ではありません。

・辞任を届け出した日が退任日

・就任を承諾した日が就任日

です。

就任日、退任日をしっかり把握していないと、短期間ですが建設業の要件を満たせていない状態になりえます。その間に500万円以上の専門工事を請け負ったら建設業法違反です。

役所では就任日や社会保険に加入した日を厳格に問われます。ご注意下さい。

取締役以外でも経管に認められる人はいる

経管に認められる人は経営者に限りません。

経営者に準する地位の人でも経管になれます。実質、経営として同じような職務をしていたと認められれ経営者でなくとも大丈夫でし。

つまり外部から雇う場合は会社の取締役として登記をされていた人のみが対象になるわけではないということです。

具体的には以下の通りです。


・7年以上経営業務を補佐した経験を有する者

・経営業務の執行に関して、取締役会から正式に権限以上を受け、かつその権限に基づき5年以上の建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者

要件としては多少複雑なので、心当りがあれば専門家に相談することをおすすめします。

絶対に禁止!!名義貸し

経管になれる人がいない、雇い入れるほどの余裕がない!

そんな場合にやってしまう恐れがある名義貸し。名義貸しとは経管になれる人の名前を許可を取るために名前だけ借りることです。

仮に名義貸しで許可が取れても、後に名義貸しがばれて許可が取消になった例はたくさんあります。絶対に名義貸しはしてはいけません。

名義貸しのペナルティー

名義貸しがばれると建設業の許可が取消になるだけではありません。

虚偽申請にあたり罰金や懲役をくらうだけでありません。名義貸しをした会社の代表者はもちろん、すべての役員が関係する法人は以後5年間の建設業の許可を取得出来なくなります。

新たに法人を設立して許可を取ろうとしても、その人たちが役員ならダメです。建設業の許可は取消された日から5年間は取得出来ません。

アイコン-チェック・経管だった人がいなくなり代わりが見つからなかった場合、届出書を必ず出す
・届出書を出さないとペナルティー対象の許可取消になり得る
・名義貸しは禁止。罰則は刑罰
・取締役以外でも経管として認められる。経営業務を補佐した経験者や執行役員などでも可能

 

まとめ

いかがでしょうか。

経管になれる人がいなければ許可は取れません。

許可はすぐ取りたいが、自社に経管の要件を満たせる人がいない。その場合は要件を満たした人を雇うしかありません。

雇った場合、常勤で雇用して許可後も継続して取締役として事業に継続して携わらなくてはいけません。これに反すると名義貸しに該当する可能性もあります。

経管の要件を満たした人が1人しかいないと、その人に万が一のことがあった場合に許可は取消されてしまいます。代表者の後継者や有力な従業員を取締役として登記をしておきリスクに備えましょう。

経管がいなくなることの対策は『建設業の許可要件である経営業務の管理責任者を5分で理解!』の後半部で解説しています。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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