建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

経営業務の管理責任者

この記事の結論と要約
建設業の許可を取るための必須条件である経営業務の管理責任者(以下、経管)についてまとめています。経管は建設業の経営者として働いた経営経験が求められます。許可を取る業種の経営経験が5年以上、それ以外の業種であれば6年以上の経験があることが要件です。申請書にて過去の経営経験の証明が求められます。関係書類は捨てずにずっと保管しておく必要があります。

この記事をご覧になっているあなたは建設業の許可を取りたくて色々と調べたが、経営業務の管理責任者者が何かよくわからなかった。もしくは経営業務管理責任者のことをもう少し詳しく知りたいという方ではないでしょうか。

建設業の許可を取得するためには要件を満たさなくてはいけません。

要件とは国が許可を出すために事業所に求める条件です。資金と工事実績がいくら豊富な会社であっても要件を満たせなければ許可は下りません。

許可要件の一つに『経営業務の管理責任者としての経験を有する者を最低1人以上、常勤で雇用していること』とあります。

経営業務管理責任者について5分で読める記事を書いたので是非理解にお役立ててください。

経営業務管理管理者とは

経営常務管理管理者とは文字通り経営を管理する責任者のことを指します。

一定期間以上の建設業の経営経験を有する者でないと経管として認められません。法人個人問わず建設業の経営を一定期間以上のキャリアを積んだ人が最低1人は事業所に常勤で働いていないと建設業の許可は出せない制度になっています。

なぜ一定以上のキャリアが必要?

キャリアとは経営経験です。許可を取らせるために建設業の経営経験がある人を求めるのはなぜでしょうか。

それは建設業の特性に由来します。

・一品ごとの受注生産

・契約金額が大きい

・建物が完成した後も安全性に問題がないことの責任をもつ(長期間瑕疵担保責任) etc

このような特性が建設業にはあります。

建設業の許可を取得すると、許可を取る前より請負金額は高くなります。金額が高まると工事の規模が多くなり、完成した建物はより社会的な責任が高くなります。

建物や施設の安全性を考えると、誰もが簡単に建設業の会社を経営できることは怖いですよね。言い換えれば、建設業の許可は経営者の能力を認める、国のお墨付きを与える制度です。

経営に関しては経験だけでなく業務に関して誠実であることも求められます。経験があってもトラブルばっかり起こしていた人には経管になってほしくないですよね。

経管には一定以上の経営経験と誠実性が求められます

誠実性についてはこちらの『建設業の許可要件の誠実性を具体的に分かりやすく』をご覧ください。

一定以上の実務経験とは?

一定以上の経営経験とは具体的にどれくらいの期間を指すのでしょうか。

答えは①または②のどちらかに該当することです。


①許可を受けようとする同じ業種の場合は5年以上の経験

②許可を受けようとする以外の業種の場合は6年以上の経験

具体例で見てましょう。

あなたが電気通信工事の許可が欲しい場合、電気通信工事業の経管の要件を満たす人が必要になります。

その場合


電気通信工事業を扱う会社の役員(又は個人事業主)として5年以上の経営経験がある人

電気通信工事業以外の工事を扱う会社の役員(又は個人事業主)として6年以上の経営経験がある人

①か②のどちらかの条件を満たす人が経管として必要となります。

電気通信工事以外とは、全種類の工事の中のいずれかに該当する工事です。

複数の業種の許可を取りたい場合

建設業の業種の種類は全部で28種類です。

要件さえ満たせば何種類でも許可を受けれます。複数の許可を受ける場合、経営業務の管理責任者は6年間以上の経営経験がある人でなければならないです。

なぜなら5年間の経験というのは《許可を受けようとする同じ業種》の場合だからです。6年間以上の経験があれば、どの業種の経管にもなれます。

アイコン-チェック・経管は常勤で1人以上必要
・許可を取ろうとする同じ業種で5年、それ以外の業種で6年以上の経営経験が必要
・経管には経営経験だけでなく、誠実性も求められる
・複数業種の許可を取る場合、経管は7年以上の経営経験者でなければならない

 

経管になれる人

一定以上の期間は分かりました。

では経営を経験した人とは具体的に誰を指すのでしょうか。社長(代表取締役)はイメージはわきますが他に認められる役職は何でしょうか。

答えは個人と法人で異なります。別々に確認しましょう。

法人の場合

法人の場合は法人の役員として一定以上の実務経験があれば要件を満たせます。

法人の役員に該当する役職は代表取締役に限りません。以下の枠内で法人の役員の定義を確認しましょう。

◆法人の役員に該当する役職

・株式会社の取締役・執行役

・特例有限会社の取締役

・合名会社の無限責任社員

・合資会社の無限責任社員

・合同会社の有限責任社員

・事業協同組合の理事

※ 監査役、監事としてのキャリアは経管のキャリアには認められない

※ 執行役と執行役員は違う

法人の役員に該当していることの証明方法は

法人の役員として該当する人物を経管に置く場合、書類で5年ないしは7年以上の経験経験を証明する必要があります。

証明するための書類は以下の通りです。

◆法人の経営経験の証明書類

・会社の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

・該当期間分の工事の内容が確認できる見積書や工程表

登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の役員などに関する事項で名前と就任期間を確認します。

原則、経管になる人の名前が役員として登記簿上で確認出来なくてはいけません

見積書や工程表では工事の内容が許可を取得する業種と一致しているかを確認します。

有名な注意点

経管は許可を受ける会社で常勤で働く人でなければいけません

常勤とは週に40時間出社して許可申請する会社の経営に専念する状態とお考えください。つまり他社で既に経管になっている人は自社の経管になれません。

他の会社で社会保険に加入して雇われていてもダメです。その社会保険に加入する会社で常勤性が生じるからです。

ただし他の会社で経管にはなっていないが取締役として登記されている状態は原則、大丈夫です。他社で非常勤の取締役なら、自社で常勤で働けるからです。

名義貸しはダメ

名義貸しって聞いたことありませんか?

名義貸しとは経管の条件を満たす人の名前だけ借りて、実際はその人は経営にタッチしていない状態のことです。

経管になれる人は自社にいないが、すぐに許可を取りたい時に既に引退した人の名前だけ借りて申請することが名義貸しの例です。

名義貸しは虚偽申請に該当する恐れがあり、建設業法では一番重たい処分を受けます。詳しくは『建設業法違反の罰則|これをしたら罰金、懲役、過料のまとめ』をご覧ください

個人事業主の場合

個人事業主の場合、経管になれる人はずばり個人事業主です。

個人事業主で5年ないし6年以上工事を請け負っていれば経営業務の管理責任者として認められます。当然ですね。

あまりないパターンですが、商業登記で支配人を登記をしておけばその人も経営経験が認められます。個人事業主は登記の義務がないのであまりないようです。

個人事業主としての経験の証明方法は

個人事業主として経験を証明する書類は以下の通りです。

◆個人事業主の経営経験の証明書類


・期間分の確定申告書の控え(受付印があるもの)

・該当期間分の工事の内容が確認できる見積書や工程表

になります。

最近ではインターネットで確定告する人もいます。その場合はメールにて確定申告が完了したことを確認出来るページが申請書に必要になりますす。

確定申告 メール受付

上の画像がメールにて確定申告を受付した証拠となるものです。受付印の代わりになるものです。必ず確定申告書一式と一緒に保存しましょう。

また税理士や会計士に確定申告を任せている場合には、このページが許可申請で必要である旨を伝えましょう。

個人と法人の期間は合算できる!!

個人事業主と法人を別々に説明しましたが、それぞれの経営経験は合算できます

例えば個人事業主で3年、法人で3年の経営経験が認められれば経管として6年間の経験があるとみなされます。

その場合、証明書類はそれぞれ3年分、3年分で用意します。

アイコン-チェック・経管になれる人は法人と個人で異なる
・許可を取ろうとする工事業種の経営経験を書類で証明しなくてはいけない
・名義貸しは絶対にダメ。一番重たい処分を受け、さらに許可の取消も
・個人と法人のそれぞれの経営経験を合算した期間が経営期間として認められる

経管

雇われていた人でも経営経験が認められる場合がある?

今まで書いてきた要件がこれから初めて許可を取ろうとする多くの方に該当する経管の要件です。

いま書いたもの以外にも経管になれる要件があります。

しかし、大きな会社に務めていた人や既に建設業の許可を取得していた事業所で支店長などをしていた人が対象になるものです。その人たちはいわゆる経営者ではないが経営者に準ずる地位で経営の経験があるから要件として認めますということです。

心当りがなければ関係しないと思ってください。ご興味のある方はリンクを貼りますのでご確認ください。

建設業許可業者で支店長等を務めたことがある人→『建設業法における営業所の定義と政令3条の使用人の配置

注意点

経営業務の管理責任者になるための壁は『常勤性』と『経営期間』とです。

初めて許可申請する場合、経管は代表取締役1人のことが多いです。しかし長期的に見たときにこれからも1人しかいないと不安な点があります。

・経管が病気や事故で長期入院するなどして常勤性がなくなった場合

・経管の引退後の後継ぎ

この2点です。

どのような対策をとるべきでしょうか。

対策

今後も一緒に事業を継続していける人を取締役として登記をしておくことが一番の対策になります。

経管の要件として最低5年間の経営経験が必要です。取締役として5年間登記をしておけば経営経験の証明ができます。

またその人が技術者としても活躍している場合、最低でも年間200万円以上の役員報酬を支払いましょう

役員報酬が支払われている期間は常勤性が肯定され、経管だけでなく専任技術者としての要件のクリアも可能になります。

また経管が引退後も事業を継続していくのであれば、引退後に経管の要件を満たせる人が別に必要となります。現経管がこれから5年も働かないって段階で後継ぎを育てるよりは事前に備えた方がいいですよね。

不測の事態、現経管の引退後に備える手段は自社の人材を取締役として登記をすることが一番の対策です。

こちらの記事でも経管がいなくなった場合について言及しています。『経管になれる者が自社にいない場合、許可はどうする?

経営業務の管理責任者は期間を積むことでしか要件を満たせません。常に複数人経管の要件を満たした人がいれば安心でしょう。

アイコン-チェック・会社に雇われていた人でも経管になれる場合がある
・経管が1人しかいないと突然のアクシデントに対応出来ない
・後継者を取締役として登記しておくことが一番の対策
・後継者が技術者を兼ねている場合、役員登記後に最低で年間200万円以上の役員報酬を支払う

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

経営業務の管理責任者は建設業の許可要件の中ではクリアーすることは比較的難しいと言われています。絶対に時間が必要だからです。

経営経験は取締役等として働いていた期間が必要です。許可を取る業種と同じ業種の経営経験なら5年、それ以外の業種なら6年以上が必要となります。

言い換えれば複数の業種の許可が取りたければ、経管は6年間の経営経験者でなくてはいけません。その人が1人いるだけで全ての業種の許可を何個でも取得出来ます(専任技術者がいれば)。許可を受けられる種類の数に決まりはありません。

経営者が技術者を兼務することは可能です。しかし当然ですが、技術者として会社に雇われていた期間は経営経験にカウントされません。

経営経験は上述した通り書面や証明書等で証明をします。

過去に5年以上経営の経験していていも証明が出来なければ許可は取得できません。書類等は絶対に捨てずに保管してください。

もし捨ててしまっていても今からでも保存しておいてください。少しでも書類があればどうにかなる場合があります。

経営業務の管理責任者を証明する詳細な書類についてはこちらの『建設業許可の経営業務の管理責任者を証明する確認資料一覧』をご覧ください。

分からないことがあればご相談ください。

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また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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