【建設業者必見！】労働安全衛生法の罰則まとめ！わかりやすく

労働安全衛生法は労働者の労働災害を防止するための法律です。

元々は労働基準法の一部だったので条文に書いてある内容は最低基準になります。

なので、実際に労働災害が起きたか起きていないではなく基準に達っしていなければ違反になり、罰則を受ける可能性があることが労働安全衛生法の特徴です。

そしてその罰則については労働安全衛生法の十二章で罰確認出来ます。

結構なボリュームがあるのと、建設業者と直接の関係のない機械の製造機関や免許の指定業者などの罰則もあるため、それらはこのコンテンツでは言及しません。

建設業者が関係する罰則について、建設業を専門とする行政書士・社労士である上田が関係箇所だけピックアップしました。

コンテンツ内で建設業者が気をつけたい罰則規定につき確認してみましょう。

労働安全衛生法の罰則の大枠を掴む

細かに見ていく前に労働安全衛生法の罰則規定につき大枠を理解しましょう。

建設業者が関係する労働安全衛生法の罰則は次の4つのパート分けが重要です。

この４つに大別出来ます。

それぞれどういった行為、違反をすると対象になるのか確認しましょう。

①３年以下の懲役又は300万円以下の罰金　　～１１６条～

労働安全衛生法で一番重たい罰則です。

健康に有害な物質は特に制限を受けています。

②6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金　　～１１９条～

③50万円以下の罰金　　～１２０条～

５０万円以下の罰金を受ける違反は大きく次の４つに分けられます。

まずは①の規定に違反した場合の具体的罰則を確認しましょう。

（１）労働安全衛生法の規定に違反した

事業所ごとの配置基準や健康に関する規定が確認できます。

（２）役所からの命令又は指示に違反した

都道府県労働局長や労働基準監督署長から措置命令を受けることがあります。

その指示や命令を無視した場合に５０万円以下の罰金刑を受ける可能性があります。確認しましょう。

（３）立入検査等に協力しなかった

労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができます。

こういった調査等に協力しないと罰則を受ける可能性がある、という関係性です。

（４）報告をしない又は虚偽の報告、出頭しなかった 

労働安全衛生法では労働災害防止のために報告が義務付けられていることがあります。

それら報告をしない、虚偽の届出、出頭命令を無視した場合に罰金刑の対象です。

④両罰規定　　　～１２２条～

第百二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条、第百十九条又は第百二十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

まさにこのコンテンツで記載した行為が該当し、個人だけではなく法人も罰金刑を課せられる可能性があるということです。

ちなにみ両罰規定を定めた１２２条にある第百十六条、第百十七条の違反行為の主体は建設業者になることは基本的にはないため説明を省略しました。

まとめ