建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

営業所 定義

この記事の結論と要約
令3条の使用人の概要と営業所の定義をまとめています。支店が複数の都道府県にある=大臣許可ではないです。あくまでも建設業法上の要件を満たした営業所が複数の都道府県にあるかどうかが判断基準です。それぞれの営業所には代表者の配置が求められています。その代表者を令3条の使用人といい、だれもがなれるわけではありません。詳しくは記事内でご確認下さい。

建設業許可は知事許可と大臣許可かのどちらかに必ず振り分けれます。

判断基準は複数の都道府県に営業所があり各々許可を取得するかどうかです。詳しくはこちらの『建設業許可の「知事許可」と「大臣許可」の違いは何?』をご覧ください。

他都道府県に支店があれば反射的に大臣許可と考えがちですがそうではありません。

建設業法には営業所としての要件があります。

支店が要件を満たした営業所に該当し、本店と支店の両方で許可を取得する場合に大臣許可になります。

営業所の要件には人員要件があります。それが今回の記事のタイトルにある令3条の使用人です。ざっくりいと支店長です。支店長は誰でもなれるわけではありません。もし令3条の使用人になれるものが営業所にいなければ、そこは建設業法上では支店ではありません。

この記事を読むことで建設業法上の支店の定義を知ることが出来ます。

営業所の定義

営業所とは次のように定義されています。

◆建設業法における営業所の定義


常時建設工事の請負契約を締結する事務所

つまり請負工事の契約を結ばない支店は全て該当しません。

営業所に該当しない代表的な例は次の通りです。

・実体のない単なる登記法上の事務所

・建設業と関係のない業務を行う支店

・作業場・物置

・一時的に設置される工事事務所

常時建設工事の請負契約を締結するとは?

常時建設工事の請負契約を締結するとはどういう状態を指すのでしょか。

継続的に業務として請負契約の見積、入札、締結などを実際に行うことです。

契約書の名義人が代表取締役で代取が実際に常駐しない事務所でも、実体的な請負契約がその事務所で行われていれば営業所に該当します。

またその事務所が請負契約を締結する事務所でない場合でも、他の営業所に対して契約に関する監督や指導をするなど実質的に関与していれば営業所に該当します。

営業所は2種類に分けられる

営業所の定義は以上です。

次に営業所は次の2種類に分けられます。

◆建設業法における2種類の営業所


・主たる営業所

・従たる営業所

主たる営業所とは、複数の営業所がある場合は建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する事務所を指します。

それ以外の事務所が従たる営業所です。

基本的には本店と支店の関係と考えていいでしょう。

従たる営業所の代表者

従たる営業所にはその営業所の請負契約主体となる代表者の配置義務があります。いわゆる支店長です。

建設業法でいう政令第3条の使用人は従たる営業所の代表者を指します

政令第3条の使用人とは支店長を例としてあげていますが、肩書だけで判断しません。代表取締役などに一定の権限を委任されている者かどうかで政令3条の使用人と判断します。次長や、副所長などの肩書でも従たる営業所の代表になることはあり得ます。

令3条の使用人になれる者は次の条件を全て満たす必要があります。

◆令3条の使用人になるための条件


・常勤

・請負契約の権限を委任されているもの

・欠格要件に該当しないこと

 

一定の権限が委任されていることは委任状で証明します。

欠格要件についてはこちらの『建設業許可の要件である欠格要件について』をご覧ください。

注意点!

令3条の使用人は全て雇用されている人です。

しかし令3条の使用人の期間は経営業務の管理責任者の実務経験期間として認められています。つまり今までサラリーマンの経験がない人が退社してすぐに経営業務の管理責任者になることは可能です。

令3条の使用人は肩書で判断されません。支店長になった、なっていない経験で判断してはいけません。過去に請負契約の権限を委任されていた期間の有無は必ず確認しましょう。

また令3条の使用人は建設業の欠格要件の対象人物です。

つまり許可を取得後に、もし令3条の使用人が何かしらの欠格要件に該当して是正出来ない場合は許可の取消対象になります。役員同等の責任を担うことも必ず覚えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

建設業の営業所は請負契約を締結する実体的な行為をする事務所である必要があります。

請負契約と全く関係なければ、登記されていようが売上があろうが該当しません。

また営業所は主たる営業所と従たる営業所に分けられます。

従たる営業所には令第3条の使用人の配置義務があります。令3条の使用人なれる人がいなければ営業所の要件を満たせていても許可は下りません。令3条の使用人は役員同等の責任を負わされます。役員が健全でも令3条の使用人が欠格要件に該当すれば行政処分対象です。

補足ですが専任技術者も営業所ごとに配置する必要があります。専任技術者は営業所ごとに配置しなくてはいけないからです。詳しくはこちらの『建設業の許可要件である営業所における技術者の専任性とは』をご覧ください。

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当サイト監修

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上田貴俊行政書士事務所

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