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建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

専任技術者 緩和要件

この記事の結論と要約
専任技術者になるための要件の1つに申請業種の10年以上の実務経験とあります。原則10年必要ですが、9つの業種に限りある条件を満たすと8年の実務経験で専任技術者要件を満たせられます。大前提として一式工事の実務経験が4年以上必要です。心当りのあり方は読み進めてみてください。

許可要件の1つである営業所ごとに置く『専任技術者』になるための条件の1つに一定以上の実務経験があります。

実務経験のみで専任技術者として配置する場合、許可を受けようとする業種(以下、申請業種)の10年間以上の実務経験が必要になります。

実務経験のみで専任技術者になる要件は、資格等の要件と比べて証明することが難しいです。申請書類が資格の場合は資格証の写しのみに対し、実務経験は10年分の工事の契約書などが必要になります。

原則は実務経験のみで専任技術者になるためには最低でも10年がかります。しかし一定条件を満たせば申請業種の実務経験が10年間なくても良いとされています。これを実務経験の要件緩和といいます。

具体的には申請業種と技術面で親和性が高いと認められる他の業種の実務経験も合算して算出して良いという条件です。

実務経験の緩和対象になれば実務経験は10年と必要としません。ただし2つ合わせて10年あればいいという簡単な条件ではないです。具体的にはこの記事で触れます。

実務経験のみで専任技術者を配置する予定の事業所は申請業種の実務経験が10年以上なくても許可を受けられる可能性があります

実務要件の緩和を認める業種の範囲

大前提として29種類すべての業種が実務経験要件緩和の対象ではありません。

実務要件の緩和対象となる業種は次の9つの専門工事です。ここに記載のない業種の許可を取りたければ実務経験は例外なく最低10年以上必要になります。

◆実務経験の緩和要件の対象となる9つの専門工事


①とび・土工

②しゅんせつ

③水道施設

④大工

⑤屋根

➅内装仕上

➆ガラス

⑧防水

➈熱絶縁

あなたが申請する業種がこの枠の中にあれば、実務経験の緩和対象です。

要件緩和とは具体的に何年?

実務経験のみであれば最低でも10年間の実務経験が必要です。

しかし、ある条件を満たすと実務経験は8年以上あればいいとされます。この2年の差が実務要件の緩和ですね。

言い換えると実務要件の緩和対象業種であっても最低8年は働いた経験がなくてはいけません。

一式工事の実務経験と合算できる

申請業種と親和性の高い工事が一式工事の場合、一式工事の実務経験と申請業種の経験が合計12年以上あれば要件緩和対象になります。

簡単にまとめます。

・申請業種の実務経験が8年以上

・申請業種の実務経験と一式工事の実務経験が合算して12年以上

この2つの条件を両方ともクリアーする必要があります。

一式工事は土木一式工事と建築一式工事があります。上に挙げた9種類の専門工事と親和性の高い業種と実務経験を合算させます。

それぞれ確認しましょう。

土木一式工事に対応する専門工事の実務経験の要件緩和

次の専門工事が土木一式工事の実務経験と合算出来ます。

◆土木一式工事と対応する専門工事


・とび・土工・コンクリート工事業

・しゅんせつ工事業

・水道施設工事業

建築一式工事に対応する専門工事の実務経験の要件緩和

次の専門工事が建築一式工事の実務経験と合算出来ます。

◆建築一式工事と対応する専門工事


・大工工事業

・屋根工事業

・内装仕上工事業

・ガラス工事業

・防水工事業

・熱絶縁工事業

申請業種と一式工事の実務経験を合算して12年以上の実務経験があれば専任技術者の要件をみたします。

アイコン-チェック・9つの業種に限り10年間の実務経験の要件が緩和条件がある
・申請業種の8年以上の実務経験+対応する一式工事の4年以上の実務経験
・最低でも12年の実務経験は必要
・一式工事の専任技術者になるための実務経験は振替えられない

 

実務経験の要件緩和の公式

上で軽く触れましたが実務経験の要件緩和の公式は次のようになります。

◆専任技術者の緩和要件の公式


・申請業種の実務経験が8年以上+土木一式工事の実務経験年数⇒12年以上

・申請業種の実務経験が8年以上+建築一式工事の実務経験年数⇒12年以上

*一式工事の実務経験を申請業種の実務経験と合算することを正式には振替といいます。

注意点

一式工事の実務経験は専門工事の実務経験に振替えられますが、逆は出来ません。

例を出します。土木一式工事を申請したいが実務経験が8年しかない。しかし水道施設工事の実務経験は4年ある。この条件では土木一式工事の専任技術者要件は満たせていません。

あくまでも一式工事の実務経験を専門工事の実務経験に振替えることのみ認められているということです。

専門工事業同士での実務経験の振替も認められる?

実は専門工事同士の実務経験の振替えも唯一1つだけ認められています。

大工工事と内装仕上工事です。この場合の実務経験の算出方法は

申請する業種の実務経緯を8年以上+申請しない方の実務経験年数⇒12年以上

です。

大工工事と内装仕上工事は相関性が高く、技術的な共通性が高いため要件緩和が認められました。仮に大工工事と内装仕上工事、両方の許可を取得したい場合は各々8年間以上の実務経験があれば良いとされています。

つまり16年間で2つの業種の専任技術者になれます。

まとめ

いかがでしたでしょか。

専任技術者の要件を実務経験で満たすことが難しいとされています。

資格や指定学科卒業後の実務経験など比較的時間をかけずに要件を満たせるものもありますが、誰しもが達成できる条件ではありません。誰でも専任技術者になるための条件として実務経験があります。緩和要件に該当すれば、もう少し早く要件を満たせます。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

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上田貴俊行政書士事務所

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