建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

業種を選ぶ 建設業

この記事の結論と要約
建設業の許可の業種は全部で29種類ありますが、なるべく多くの業種の許可を取ることが重要というわけではありません。自自社で施工してきた主な工事がどの業種に該当するかが大事です。主な工事の許可を取得すれば、それ以外(附帯工事)は下請け業者に出せばいいからです。まずはメインの工事がどの業種に該当するか絞り込りましょう。

建設業の許可を取得したいと思っていても、自社の工事がどの業種に該当するかよく分からない場合があります。

1つの工事の中に複数の工事がある場合、どの業種を取得すれば悩みますよね。基本的には主な工事の許可を取得します。主な工事以外を附帯工事と言います。

では主な工事の許可を取得する場合に注意するポイントは何でしょうか。

この記事を読むこと建設業の業種を選ぶ際のチェックポイントを知ることが出来ます

重要視すること

業種を選択するにあたって重要な点は次の3つです。

◆建設業業種を選ぶ際の3つのポイント


・主な工事の専任技術者はいるか

・主に取り扱いたい工事は何か

・主な工事の過程

1つずつ確認しましょう。

専任技術者の技術者要件は満たせているか

工事の業種ごとに専任技術者の要件は異なります。

自社に該当する専任技術者がいなければ許可は取得出来ません。このサイトでも業種ごとに専任技術者要件をまとめています。許可業種のカテゴリーからご確認下さい。

もし実務経験で専任技術者になる場合、10年間の実務経験が必要です。2つの業種を実務経験で専任技術者になる場合は20年以上の実務経験が必要です。

営業所ごとに置く常勤の専任技術者がいるのか確認しましょう。専任技術者については『建設業の許可の専任技術者になるための要件を分かりやすく 一般編』をご覧ください。

主に取り扱いたい工種は何か

次に自社のメインの工事は何かを把握することが重要です。

同じ名前の工事名でも中身を見ると許可の種類が異なることがあります

例えば住宅のリフォーム。

クロスや床材の張替えをするのであれば内装仕上げ工事の許可が必要です。しかし照明関係のリフォームなら電気工事、厨房設備の改修であれば管工事の許可が必要です。

このようにリフォーム工事といっても3つの業種の可能性があります。仮に3つの許可が取得したければ原則3人の専任技術者が必要になります。

許可を3つ取れない場合は、メインとなる工事の1つを絞りその工事の許可を取得します。他の工事は附帯工事として下請け業者に施工させる形で請負います。メイン業種の選び方は一般的に請負金額の多寡で決まります。

重複する業種がある

工事の内容によっては他の業種と重複するものがあります。

例えばモルタルを使う外壁工事です。左官工事でも防水工事でも条件次第では同一内容の工事が施工出来ます。

工事の内容により、どちらのか許可を取得すれば同一内容の工事が施工出来ることもあります。

主な工事の過程

1つの工事を施工する過程で、工事内容のどの部分を担当するかにより許可業種が異なる場合があります。

有名なもので言えば鉄骨工事です。

設計図面から鋼材を加工して鉄骨を作り現場でくみ上げる工事は鋼構造物工事に該当します。

しかし既に加工された鉄鋼を現場に運搬してその場で組み上げる場合は、とび土工コンクリートの工事が必要です。

結果だけ見れば両者は同じですが、工事の過程が異なります。このように工事の過程によりどちらの許可を取得するか決まる業種もあります。
業種はどれにしよう

まとめ

結局、自社が今までどの業種の工事に力を入れてきたのか。今後も力を入れていきたいのかが業種選択には欠かせません。

その上で要件を満たしている専任技術者がいるかということです。

主な工事の決め方は基本的には請負工事の金額が多いもので判断します。まずは主な工事の業種だけ許可を取り、売上が伸びてきてから業種追加でも問題ありません。

最近は技術が進歩して特殊な工事が行われるようになり、手引きに載ってないような工事も見受けられます。そんな時は自分で判断せずに、この工事はどの業種に該当するのか直接役所に問い合わせてましょう。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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