建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

一般 特定 建設業

この記事の結論と要約
建設業許可は下請け業者か元請業者かで取得すべき許可が異なります。元請業者として下請け業者と請負契約を結び、契約金額が一定以上になるのであれば特定建設業の許可を取らなくてはいけません。下請けの工事のみであれば一般建設業の許可を取得します。工事の業種ごとに、どちらの許可か選択します

建設業の工事の種類は全部で29種類あります。

工事の種類は29種類ですが元請か下請けかにより取るべき許可は異なります。

その分け方が一般と特定になります。簡単な見極め方ですが、絶対に元請として工事を受注しなければ一般です。

この記事を読むことで一般建設業と特定建設業の違いを知ることが出来ます

一般建設業と特定建設業

建設業の工事は29種類に分類されます。

それぞれの業種によって一般建設業許可か特定建設業許可に分類されます。(例、一般建設業の電気工事許可もしくは特定建設業の電気工事)

ある業種の許可を取得する場合、必ず一般建設業か特定建設業のいずれかの許可を取得しなければなりません。

つまり同一事務所が同一業種について一般の許可、特定の許可の両方を取得することはあり得ません

電気工事を一般の許可を取得したら、その事業所は特定の電気工事の許可は取得出来ません。

ではこの2つの許可の違いは何でしょうか。どちらの許可を取得する必要があるのか確認しましょう。

一般建設業の許可

一般建設業は一般的に下請けの許可だと言われています。

一般建設業の許可を取得する場合は次の通りです。

◆一般建設業の許可を取得する場合


・請負工事を下請けに出さない場合

・下請けに出す請負工事の合計金額が4000万円未満の場合

 

言い換えると元請で工事を受注しない事業所はすべての業種で一般建設業の許可を取得すれば良いということです。

下請けに出す工事の請負金額が4000万円以上になる場合は特定の許可が必要です。4000万円という金額は専門工事の場合です。

建築一式工事や土木一式工事の場合は6000万円以上が基準になります。

一般建設業のポイント

特定建設業の許可

特定建設業の許可が必要な場合は

発注者から直接請け負った工事を合計4000万円以上、下請けに出す場合です。一件あたりの金額ではなく1つの工事に関係すす下請け工事の合計金額が4000万円以上になる場合が該当します。一式工事は6000万円以上です。

つまり特定の建設業許可が必要なのは元請業者と言えます。

注意点

一般建設業の許可では4000万円以上の専門工事を下請に出すことはできません。

しかし発注者から直接請け負う工事が4000万円以上だとしても一般建設業の許可でも契約を締結できます。

あくまでも元請から下請けに工事を施工する契約を結んだ場合は4000万円以上は下請けに出せないということです。

発注者から直接請け負う工事は金額に縛りはありません。

第二次下請けの場合は?

また下請け工事を受けた事業所がさらに下請け(二次下請)に工事を出した場合、それが4000万円以上の専門工事だった場合は一次下請けの許可は特定である必要はあるのでしょうか。

結論としては必要ありません。

あくまでも特定建設業は元請業者の許可かです。一次下請けが二次下請けに工事をだす場合は不要です。つまり一般でも事足ります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

建設業の工事の業種は全部で29種類あります。申請業種は「一般」か「特定」のどちらか一方に必ず該当します。

元請にならなければ一般、元請で4000万円以上下請けに出すのであれば特定です。ちなみに申請業種ごとに一般と特定を分けることは可能です。全ての業種を一般か特定で統一しなければいけないということはありません。

また特定建設業の許可を取っても、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせる契約は原則的には禁止されています。詳しくはこちらの『建設業法で一括下請が禁止されている理由とその基準と例外規定』をご覧ください。

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当サイト監修

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上田貴俊行政書士事務所

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