建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設業許可 個人事業主 法人化

この記事の結論と要約
個人事業主でも法人でも建設業許可は取得出来ます。しかし、個人より法人の方が有利な点があります。特に事業を承継させたい場合は手続き上有利な点があります。記事のまとめには法人化えお考えている方向けの記事のリンクも貼っています。ご確認ください。

個人事業主でも法人でも建設業の許可を受けることは出来ます。

皆様の周りにも個人事業主だった方が法人になった方がいませんでしたか。その背景にはどういうことがあるのでしょうか。法人化する方が個人事業主よりメリットがあるから法人化するのでしょうか。

漠然と法人化は考えているが、人件費や社会保険料のことを考えると気が進まない方もいます。

この記事を読むことで個人事業主が法人化する代表的な理由を知ることができます

法人の方が有利な理由

個人事業主が法人化する代表的な理由は次の通りです。

手続きが楽

事業を営むにあたり将来的には息子に後継をさせたい考えている方も多くいます。

その場合、個人事業主で許可を受けていると息子に許可を引き継ぐことは原則出来ません。なぜなら許可は個人事業主本人のみに与えられているからです。

もし息子に工事を施工させたいのであれば、別に息子が許可を取る必要があります。別々の事業所として許可を受けます。つまり事業承継ではありません。

契約主体も同様の考え方です。例えば営業所の賃貸借契約は個人事業主の死亡により終了します。

つまり事業を続けていく場合、手続きが面倒くさいということです。

しかし法人化したら手続きが簡単になります。許可は息子取締役に登記変更をすれば、経管としての実務経験がカウントされます。営業所の契約主体も法人が主体となります。法人が主体になれば取締役が変わっても届出を出す程度の簡単な手続きですみます。

法人は個人事業主よりも事務手続き特に事業承継の手続きが簡単です。

信用度が上がる

個人事業主は法人と比べると取引相手としての信用度が低いといわれています。

というのも個人事業主が病気や事故にあった場合に、一気に仕事がストップしていしまいます。単純に個人事業主とは取引をしないという方針の会社もあります。大きな会社ほどその傾向があると言われています。

また融資に関しても信用度が違います。

法人であれば代表取締役が保証人になることで融資が下りる場合があります。しかし個人事業主だと他に誰か保証人を立てないくてはいけないことも。

以上のことから事業規模を大きくしていくためには、法人化は避けられないという考え方もあります。

税金面

売上額にもよりますが、売上が一定以上になれば法人の方が安くなる場合があります。

法人税

個人事業主にかかる所得税は所得が大きいほど納税額も大きくなります。

それに対し法人税は一定税率です。さらに今後、法人税の税率は引き下げる方針のようです。

重複しますが、売上をどんどん伸ばしていき拡大化を目指すのであれば法人税の方が得という考え方もあります。

消費税

法人化すると消費税は事業開始後の2年間は一定金額未満であれば課税されません。

これは個人事業主として2年以上事業を営んでいる個人から法人化した場合も含まれます。

まとめ

以上が法人化する代表的な理由です。

現行の会社法では会社を設立するハードルは高くないです。資本金が1円から、取締役は1人だけでも株式会社は設立できます。

もし事業を大きくして発展させていくご意向であれば、法人の方が適していることは間違いありません。

その場合の注意点は個人事業主と法人の許可は全く無関係でなので審査期間中は無許可期間が生じるということです。一時的に許可が不要な工事しか施工出来なくなります。

許可申請のタイミングには注意しましょう。法人化しても事業が続くように人員配置をしなくてはいけません。分かりやすいとことでいうとご子息は必ず取締役としたり、工事現場の責任者等にすることも大事です。事業を継続するために法人化するからです。

法人化にご関心あれば次のリンクもお読みください。

・『建設業許可の取得と同時に法人を設立する際の注意点

・『建設業許可を受けている個人事業主が法人化したらどうなる?

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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