建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

解体工事 許可

この記事の結論と要約
平成28年6月から新たに追加される解体工事。平成33年3月まで経過措置がとられます。とび・土工の許可を既にうけている場合は平成31年6月までは今まで通り1件500万円以上の解体工事を請け負えます。これから解体工事の許可を取得するための要件はもちろん、とび・土工の許可で解体工事を請け負ってきた事業所様が今後考慮すべきこともまとめています。

設業法が改正されて解体工事業が建設業の許可業種として新しく追加されました。

それに伴い1件500万円以上の解体工事をする事業所は解体工事の許可を取得しなくてはいけません。500万円未満の解体工事は従来通り解体工事業の登録をすればよいです。

改正前までは1件500万円以上の解体工事はとび・土工工事の許可を受ければ可能でした。改正後は経過措置は取られますが、とび土工工事の許可では解体工事は出来なくなります

この記事を読むことで解体工事の経過措置とは何かを知れ、解体工事の許可を取るためにはどうすべきか知ることが出来ます

特例措置の概要

解体工事は平成28年6月1日からとび土工から独立して新たな工事の許可となります。

しかしその日を境にして全てが変化するわけではありません。今まで解体工事を施工していたとび土工の事業者は解体工事が全くできなくなったら現場は混乱していしまいすよね。

そういった混乱を防ぐために経過措置をとることにしました

平成31年6月まではとび・土工工事の許可で500万円以上の解体工事が施工できます

ただし、このけ経過措置が適用される事業所は平成28年6月までにとび土工の許可を取得していた場合に限ります。その日以降に1件500万円以上の解体工事を初めに請負う場合は解体工事の許可を取得する必要があります。

いいかえれば今現在に1件500万円以上の解体工事を請け負っている事業所は、平成31年6月までにとび土工の許可以外に解体工事の許可要件を満たせるような技術者を雇用する必要があるわけです。

またもう一つの経過措置として平成33年3月まではとび土工の技術者がいれば解体工事は施工出来るようです。

とび土工の技術者として認められているものでも新設する解体工事の技術者として認められない資格がある可能性があるということです。

経過措置は平成33年3月までとなり、それ以降はとび土工と解体工事は全く別の工事として取り扱われます。

アイコン-チェック・平成28年6月1日から新しく解体工事が許可制になる
・500万円未満の解体工事は従来通り解体工事業の登録をする
・平成31年6月1日までは、とび土工の許可があれば500万円以上の解体工事を請け負える
・平成31年6月以降は解体工事の許可を取得しないと解体工事は施工出来なくなる

では既にとび・土工の許可を受けた事業所が解体工事の許可を新たに取得する場合、どんなことを気をつければいいのでしょうか。

解体工事業の人員要件

とび・土工の許可で解体工事を請け負っていた事業所は解体工事の許可要件、特に人の要件が気になりますよね。

解体工事業の経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者(以下、経管)の要件は

施行日前の「とび・土工工事業」に係る経管としての経験が「解体工事業」の経管の経験とみなされるようです。

とび・土工工事業の許可を既に受けている事業所は解体工事業の業種追加をする際には経管の要件は満たしている可能性は非常に高いと考えられます

経管は同じ工事で5年、それ以外は7年の経営経験ですので既に許可を受けている事業所なら問題はないかとおもわれます。経管についてくわしく知りたい方はこちらの『建設業の許可要件である経営業務の管理責任者を分かりやすく』をご覧ください。

解体工事業の専任技術者の資格要件は

解体工事の専任技術者は以下のように分けられます。

専任技術者の要件は主任技術者か管理技術者で異なります。一般的に元請事業所であれば管理技術者の資格が求められます。

主任技術者についてはこちらの『建設業許可の主任技術者とは?専任技術者との違いや役割』をご覧ください。

■一般建設業の専任技術者、主任技術者の要件■

資格・検定試験◆

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士(土木)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

・技術士(建設部門または総合技術監理部門のうち選択科目が建設部門)

・1級とび技能士

・2級とび技能士(資格取得後、解体工事の実務経験が3年以上)

・登録解体工事試験合格者

◆以下の実務経験がある者◆

・所定学科を卒業後(※ 土木工学又は建築学)
→大卒は3年以上
→高卒は5年以上の解体工事の実務経験

・解体工事の実務経験が10年以上

・土木工事および解体工事に関して12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超えている

・建築工事および解体工事に関して12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超えている

・とび・土工工事および解体工事に関して12年以上の経験があり、そのうち解体工事の経験が8年を超えている

注意点!!

上に記した

・土木施工管理技士に既に合格している者
・建築施工管理技士に既に合格している者
・技術士(建設部門または総合技術監理部門のうち選択科目が建設部門)

これらの有資格者を解体工事の専任技術者にするためには、さらに追加で条件をクリアしなくてはいけません

追加の条件!

・国土交通大臣の登録を受けた講習(登録講習)を受講する

・解体工事の実務経験が1年以上あること

一般建設業の技術者については以上です。

次は特定建設業で解体工事の技術者になるための要件を確認します。

確認したいのですが、実は特定建設業の技術者はまだ予定段階でしか発表されていません。あくまでも予定ということだけお忘れなくご覧ください。

■解体工事の特定建設業の専任技術者または監理技術者の資格■

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

・技術士(建設部門、総合技術監理部門)

・解体工事の主任技術者の要件を満たして元請として 4,500 万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

 

実務経験の考え方

解体工事は新しく出来た工事です。

なので実務経験の考え方が多少変わっています。今まではとび・土工の許可で解体工事が出来ていました。

そう考えるととび・土工の工事は全て実務経験としてカウントしていい気がしますが、そうではありません。

実はとび・土工の実務経験は解体工事が関係ない工事の工期は実務経験としてカウント出来ません。解体工事に携わったか確認するために工期と工事内容が確認出来る書類の提出が求められます。

ただし1つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とみなすようです。解体工事を単独で請け負っていない工事でも、一部でも解体工事を請負えばその工事の全期間が解体工事としてカウント出来るということです。

アイコン-チェック・とび・土工の経管の経験は解体工事業の経管の経験としてそのままカウントされる
・平成33年3月まではとび・土工の技術者は解体工事の専任技術者になれる
・とび・土工で請け負った工事でも解体工事をしていなければ解体工事の実務経験にならない
・解体工事以外の工事も合わせて請け負っている工事は工期の全期間が解体工事の実務経験となる

 

まとめ

建設業法が改正されて新たに解体工事業が業種に追加されました。

これは解体工事の専門性が見直され、今後一層に解体工事のプロフェッショナルが必要となるためです。平成33年までは経過措置が適用されます。それ以降に500万円以上の解体工事を請負たければ、新規許可や業種追加などの手続きが必要になります。

中長期的な目線で解体工事業の技術者要件、経管の配置要件を満たせるようにしておきましょう。特に実務経験は厳しい条件となっています。中途採用で有資格者を雇ったり、従業員に資格を取得させることは有効な手段の1つとして考えましょう。

解体工事の許可について詳しく知りたい方はこちらの『新設する解体工事許可の技術者資格の要件と経過措置』をご覧ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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