建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

特定建設業 許可要件

この記事の結論と要約
特定建設業の許可要件は一般建設業の要件と異なる点が2つあります。専任技術者と財産の要件です。この2つは一般建設業より厳しく設定されています。なぜなら特定建設業は元請としての許可なので、一般建設業より責任や義務が重く課せられているためです。特定建設業の専任技術者には指導監督的な実務経験が求められます。書類で証明しますので発注書や契約書は捨てずに保管しておきましょう。

特定建設業は、主に発注者から直接工事を請負う元請の事業所が取得する許可です。

元請として工事を請ける予定がなければ、一般建設業の許可を取得しましょう。

また念のため元請の許可を取得しておこうと思って特定建設業の許可を取得することは難しいです。元請は下請けより責任が重いので許可要件もきびしく設定されているからです。

両者の違いはこちらの『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい?』でご確認下さい。

この記事を読むことで、特定建設業の許可要件を知ることが出来ます

一般建設業の要件の違い

建設業の許可要件は全部で5つあります。

◆建設業許可の5つの要件

経営業務の管理責任者

専任技術者

誠実性

財産的要件

欠格要件

このうち②の専任技術者と④の財産的要件が一般と特定で要件が異なります

特定建設業が元請としての義務や責任を果たすために、一般建設業より厳しい要件が課されています。総合的に下請けを管理出来る技術力や財産がないと工事が頓挫してしまいますから当然ですね。
1つずつ確認しましょう。

特定建設業の専任技術者要件

特定建設業の専任技術者は次のイ~ハのいずれかに該当することが必要です。

◆特定建設業の専任技術者要件


イ 許可を受けようとする業種について、国土交通大臣の認めた技術検定、資格試験などに合格したもの

ロ 一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4,500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験があるもの

ハ 国土交通大臣がイまたはロの物と同等以上の能力を有すると認定した者

イの検定試験や国家試験は業種により必要な資格は異なります。業種別に必要な資格がこちらにまとめております。

ロの一般建設業の技術者に該当するにことについては『建設業の許可の専任技術者になるための要件を分かりやすく 一般編』をご覧ください。特定建設業の

特定建設業
の財産的要件

次のすべてに該当することが必要です。

◆特定建設業の財産要件


イ 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

ロ 流動比率が75%以上であること

ハ 会社の資本金が2,000万円以上であり、かつ自己資本金の額が4,000万円以上であること

イの欠損の額は売上より損失額が大きい時に生じます。赤字でなければ気にしなくて大丈夫です。

ロは会社の短期の借金返済能力を見る計算です。負債に対して現金化しやすい資産が75%以上あるかどうかということです。

ハの自己資本金の額とは返済義務のないお金のことです。設立時の資本金が2000万円以下であれば増資します。

なお新設法人が特定建設業の許可を取る場合、最初に会社に払い込む資本金の額が4,000万円以上あれば上記3点すべてに該当するとみなされます。

まとめ

特定建設業の許可要件の専任技術者と財産的要件は一般建設業と異なります。

特定建設業の方が元請としての責任が問われる分、要件が厳しく設定されているからです。

ちなみに工事現場の管理技術者になるための要件も、特定建設業の専任技術者要件と同じです。特定建設業の技術者要件の指導監督的な実務経験については確認資料が必要となりますので、発注書などは捨てずに保管しておきましょう。

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当サイト監修

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上田貴俊行政書士事務所

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