建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

雇用保険 対象者

この記事の結論と要約
社会保険の1つである雇用保険についてまとめています。原則、アルバイトでも人を1人雇用すれば雇用保険の加入義務が生じます。しかしどんな人でも加入義務があるわけではないです。また建設業は二元適用事業所といい、雇用保険と労災保険は別々に加入します。記事でご確認ください。

社会保険は大きく分けると3つに分けられます。健康保険、厚生年金、雇用保険です。

建設業では社会保険の未加入業者を減らしていこうと昨今、加入を促す行政指導を強化しています。詳しくはこちらの『知っておきたい建設業の社会保険未加入事業所への指導』をご覧ください

このうち健康保険と厚生年金は法人であれば必ず加入義務が生じます。個人事業主の場合は5人以上人を雇っている場合に義務が生じます。ここらへんはご存知の方も多いと思います。

雇用保険の場合は、個人法人を問わず人を雇えば加入義務が生じます

社会保険の加入義務がある事業所(以下、適用事業所)は今後、社会保険に加入することは避けられくなります。その件についてはこちらの『建設業の社会保険加入の指導に従わない場合どうなる?』をご覧ください。

今回は社会保険のうちの雇用保険についてまとめています。

雇用保険は1人でも雇用したら加入義務が生じます。

しかしどんな人でも雇用したら雇用保険に加入しなくてはいけないのでしょうか。例えば月に1回3時間くらい働く人を雇っても義務が生じるのでしょうか。

また雇用保険の加入対象は現場の作業員だけでいいのでしょうか。事務員を週2回アルバイトで雇った場合にも同じ雇用保険に加入させなくてはいけないのでしょうか。

この記事を読んで雇用保険に加入する対象者が誰なのかを把握しましょう

そもそも雇用保険とは?

雇用保険に加入すべき対象者を確認する前に、そもそも雇用保険とは何かを確認しましょう。

雇用保険とは労働保険の1つです。労働者が失業した時、雇用の継続が困難になったときに支払われる失業等給付は雇用保険上の給付です。

失業等給付には休職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。労働者の生活の安定とスキルアップ、雇用機会、福祉の増大などを目的として雇用保険料を徴収しています

上述しましたが雇用保険に加入すべき事業所は個人法人問わず労働者を使用する事業所です。

雇用保険に加入すべき対象者

原則、雇用保険は雇用した人を加入させます。

雇用した人を4つに区分けします。それぞれの区分に対応した雇用保険の補償があります。

雇用保険に加入すべき対象者は次の4つの区分に分けられます。

被保険者の区分 概要
①一般被保険者 正社員や常用雇用者
②高年齢継続被保険者 65歳以前から正社員などとして雇用されていた人が65歳に達した日以降も雇用される人
③短期雇用特例被保険者 季節的に労働に使用される人又は同一事業主に引き続き雇用される期間が1年未満である人
④日雇労働被保険者 日雇いで雇用される人や30日以内の期間を定めて雇用される人で適用区域内で働く人

以上の4つの区分になります。多くの人が①の一般保険者に該当します。

この4つの区分に該当する人を雇用した場合に雇用保険の加入義務が生じます

区分により支払い方法や適用条件、補償の額が異なります。③と④については別の記事で言及します。

雇用保険の対象にならない人

雇用保険の対象になる人は上に挙げた①~④です。

しかし年齢や労働時間等が次の条件のいずれに該当する場合は雇用保険の加入対象になりません

◆雇っても雇用保険の加入対象にならない人


・65歳に達した日以降に雇用された人

・一週間の所定労働時間が20時間未満の人

・同一事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない人
(前2ヶ月間の各月において18日以上雇用された人は除く)

・季節的に雇用される人

・学生、生徒

・取締役、役員、監査役や個人事業主

役員や取締役は経営者サイドなので使用者のための保険である雇用保険の対象者にはなりません。しかし肩書が役員であっても、労働者性が強く雇用関係がある場合は、雇用保険の対象になりえます。

その判断はハローワークの所長が行います。

アイコン-チェック・雇用保険は1人でも雇用すれば原則、加入義務が生じる
・加入義務が生じない人を雇えば加入しなくてもよい
・個人事業主、法人問わず加入義務がある
・加入対象者は4つに区分分けされ、それぞれに対応した雇用保険に加入する

 

二元適用事業所とは

建設業は二元適用事業所です。

二元適用事業所とは労働保険のうちの雇用保険と労働保険の適用の仕方を別々に区分する事業が適用されます。保険料の申告や納付などを別々に行います。事務員のおばちゃんや作業員の両方にも適用される一般継続事業の労災保険に加入します。

通勤や営業所内の災害に対応します。

まず労働基準監督署で労災保険に加入してからハローワークで雇用保険に加入します。

建設業における労災保険

現場労災は下請けの分も含めて元請が一括して工事の適用業種ごとに加入します。

まとめ

建設業は労災保険と雇用保険の二つを別々に加入します。

建設業における労災保険は本社・支店など営業所ごとに一般継続事業の労災に加入します。これはオフィスで働く人のための労災です。

現場労災は元請業者が下請けの分も含めて適用事業に加入します。これは元請業者の義務です。下請工事のみ取扱う事業所であれば現場労災の保険料はかからないとも言えます。

手続きとしては労災保険を成立させたのちに公共職業安定所に出向き雇用保険を成立させます。労災保険に加入してから雇用保険に加入する順番です。

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当サイト監修

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上田貴俊行政書士事務所

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