建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

知事 大臣

この記事の結論と要約
建設業許可は事業所が同一都道府県内にのみ存在するか、2つ以上の都道府県に存在するかで取るべき許可が異なります。営業所が一ヶ所のみであれば知事許可。事業所が2ヶ所以上あり、2つ以上の都道府県にある場合事、大臣許可に該当します。

この記事を見ている人の多くは新規の許可を考えている人だと思います。

建設業許可は知事許可か大臣許可かで大きく2つに分けられます。営業所の所在地と数によりどちらを取るべきか分かります。

支店や営業所が2ヶ所以上ある場合、大臣許可に該当する可能性があります。

この記事を読むことで知事許可と大臣許可の違いが分かります

知事許可と大臣許可の違い

それは営業所の所在地によってどちらを取得するか決まります。

まず建設業法における営業所の要件を確認しましょう。

営業所の要件

建設業法の営業所の要件は全部で4つです。

◆営業所の要件

(1)請負契約の見積、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること。

(2)電話、机、各種事務台帳などがあり、居住区分と明確に区分された事務室が設けられていること。

(3)契約に関する権限を付与された者が常勤していること。

(4)専任技術者が常勤していること。

上記4つの条件を満たしている本店、支店、事務所を営業所といいます。

したがって単なる登記上の店舗や支店だけでは営業所に該当しません。

営業所がどこに何ヶ所にあるか

知事許可と大臣許可の違いは2つ以上の都道府県に営業所を置くかどうかです。

1つの都道府県のみ建設業許可が欲しい場合は知事許可です。

例、東京都に営業所があり、その営業所の建設業許可が欲しい場合は知事許可になります。

2つ以上の都道府県に営業所があり、複数の営業所の建設業許可が欲しい場合は大臣許可です。

例、東京に本店があり大阪に支店がある。東京も大阪も建設業許を取りたい。大臣許可が必要。


・知事許可…1つの都道県の区域にのみ営業所を設ける場合の許可

・大臣許可…2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合の許可

 

注意点

知事許可、大臣許可の区分は営業所の所在地が複数都道府県の有無で分けられます。

そう聞くと他都道府県の工事を受注してはいけない?と思うでしょうが、工事を施工する区域について制限はないです。

例えば東京都知事の許可を取得して北海道の工事を施工しても問題ないということです。

また1つの建設業者が知事許可と大臣許可の両方を受けることもあり得ません。知事か大臣かいずれかの許可に該当します。

まとめ

知事許可と大臣許可の違いについて書きました。

どちらの許可を取得するべきか。フローチャートでまとめました。お役立てください。

あくまでも営業所の要件を満たす本店や支店が2つの都道府県以上にあり、そこでも許可が必要なのかが大事です。支店では軽微な工事しか施工しなければ知事許可で大丈夫です。

営業をする区域、工事を施工する区域については限定されません。

知事 大臣

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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