建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設業 更新

この記事の結論と要約
建設業の許可には有効期限があります。有効期限の30日前までに更新手続きを終えることが求められています。二ヶ月前くらいには更新の手続きを始めましょう、もし有効期限内に手続きが間に合わないと新規申請に該当します。再度新規申請になると審査期間中は無許可期間です。500万円以上の工事を請負えません、必ず更新手続き出来るように遵守事項を確認しましょう。

建設業許可には有効期限があります。

有効期限が切れる前に更新手続きをしないと許可は失効してしまいます。失効した場合は再び新規の建設業許可を取得しなくてはいけません。

更新申請をするためには、許可の有効期間中に課せられるルールを順守しなくてはいけません。それを守らないと更新申請は受付られないです。

また新規申請すればいいと思う方もいるでしょうが、新規申請には審査期間があります。

その間は当然無許可期間なので500万円以上の工事は受注出来ません。

なおかつ更新手続きは比較的簡単で手数料も新規より安いでう。廃業や解散する場合を除き必ず更新手続きを出来るようにしましょう。

この記事を読むことで更新手続きを行うための遵守事項を知ることが出来ます

更新手続きのためのルール

許可を取得すれば当然に更新手続きが受けられるわけではありません。

しっかりとルールを守った事業所のみ、更新申請が認められます。

更新手続きをするための遵守事項は次の5つです。

◆更新手続きを受けるための5つの遵守事項1、有効期限の30日前までに更新申請をする

2、毎年、決算届を提出する

3、重要事項に変更があった場合、期日内に届出す

4、許可の要件は常に満たせているか。特に人員要件

5、適切な社会保険に加入しているか

1つずつ確認しましょう。

1、許可の有効期限日の30日前までに手続きを行う

建設業許可の有効期限は5年です。

許可の有効期限日の30日前までに更新手続きを完了する必要があります

具体例を出すと、許可の有効期限日が2020年の4月1日までであれば同年の2月末日までには更新手続きを終えなくてはいけません。

有効期限日のちょうど30日前が土日の場合はどうなるでしょう。

その場合も土日以前に手続きを終える必要があります。土日が明けてからだと30日前に手続きをしなかったと判断されます。

許可の有効期限日は許可の通知書に書いています。

30日前までを過ぎたらどうなる?

もし30日前の期日を過ぎたら更新手続きは受けられないのでしょうか。

許可の有効期限内であれば申請書の受理はしてもらえます。

ただ都道府県によっては追加の書類等求められることもあるので注意が必要です。必ず有効期限日の一ヶ月前には更新手続きをすることを忘れないでください。

ちなみに有効期限が過ぎたら如何なる理由があろうとも更新申請は認められません。再び新規申請になります。

2、決算届の提出

建設業許可を取得すると毎年『決算届』を提出する義務が生じます。

税理士が作成する財務諸表を基に建設業法のルールで作成する決算の報告届です。

この決算届が有効期間中の1年分でも未提出があると更新申請は出来ません。更新手続きをするためには5回決算届を提出しなくてはいけないということです。

決算届は事業年度終了後の4ヶ月以内に提出しなくてはいけません。

事業年度はいつ?

個人事業主であれば1月1日~12月31日になり、法人は法人により異なります。

3、重要事項の変更届を出す

建設業の許可を取得するためには要件をクリアーする必要があります。

要件は申請日時点で満たせば良いというわけではなく許可の有効期限中も常に満たさなくてはいけません

なので役所も許可要件にかかわる重要な事項に変更があれば必ず報告することを義務付けています。

次の項目に変更があった場合はその都度、期間内に変更届を提出しなくてはいけません。

変更後30日以内に提出が必要 商号
営業所に関する情報
資本金の額
役員に関する情報
支配人に関する情報
変更後2週間以内に提出が必要 経営業務の管理責任者に関する情報
専任技術者に関する情報
令3条の使用人に関する情報
事業年度終了後4ヶ月以内に提出が必要 監理技術者に関する情報

注意点としては提出期限を過ぎてしまったっ場合でも必ず報告することです。

更新申請時に変更届が提出されてないと判断される方が不利益が大きいです。

4、経営業務管理責任者と専任技術者の要件は常に満たしているか

建設業の許可要件の2つの人的要件を満たしているかを確認されます。

5年もたてば人員異動などがあり、気付いたら許可業種の専任技術者が事業所にいなかったこともあり得ます。そのために更新出来ないということも。

経管と専任技術者が常勤で専任であるか必ず確認しましょう。

5、社会保険に加入しているか

現時点では社会保険の加入は更新の要件ではありません。しかし加入義務があるのに未加入だと指導対象です。

最終的にその指導に従わずに無視をし続けると行政処分をされることもあり得ます。

特に悪質だと判断されると健康保険法や厚生年金法を根拠に刑事罰もないとは言い切れません。そうなると経管の欠格要件に該当していましまいます。

少なくとも指導に対しては真摯に対応することを心がけましょう。

アイコン-チェック・許可には5年の有効期限がある
・有効期限日の30日前までに更新申請を終える
・更新手続きをするためには5つの遵守事項に注意する
・許可を再度新規申請すると無許可期間が生じる

 

更新申請のメリット!

冒頭で更新ができなければ新規申請することになると書きましたが、更新申請できないことにデメリットがあるからです。

手数料

知事許可の更新申請は5万円です。新規申請の場合は9万円になります。

大臣許可は更新申請が5万円、新規申請は15万円です。

手数料の面でみても更新申請にメリットがあります。

財産的要件がチェックされない

更新申請の場合、財産的要件は見られません。決算届で確認されていると言われているからです。

知事許可は500万円の自己資本金がないと許可は下りませんが、仮に500万円以上の自己資本金がない場合でも更新申請は大丈夫だと言われています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

更新申請と新規申請を比べると更新申請の方がメリットを享受出来るということは感じていただけたと思います。

再度、新規申請となった場合は旧許可は有効期限が切れているのでその審査期間中は無許可状態です。許可を受けていた期間と同じように工事を請け負うと建設業法違反になるでしょう。

それに対し更新申請の審査期間中は旧許可は更新の審査結果が出るまで有効です。無許可状態になることなく事業が行えます。

更新申請をするために特に重要な点は次の2点です。

・建設業許可要件を常に満たしておくこと

・変更届や決算届を適時提出すること

専任技術者が人員異動と関係する際は、専門家に相談しましょう。許可の要件を満たしているか、いつまでに届出をする必要があるかなど相談しましょう。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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