建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設業許可 なぜ必要

この記事の結論と要約
建設業許可という制度に関して疑問を持ったことはありませんか。制度が必要なんだと思って受け入れることは何ら悪いことではないですが、制度の目的を知ることでより前向きに捉えられるのではないでしょうか。建設業許可がなぜ必要か制度の背景についてまとめています。

この記事を読んでいる人は建設業の許可を取得を考えている、もしくは理由があって許可を取らなくてはいけなくなった方ではないでしょうか。それと同時にこんなことを考えていないでしょうか。

「今まで建設業の許可を取らなくても工事は出来ていた。法律もしっかり守って工事をしている。なぜいまさら国から許可をもらわなくてはいけないんだ。」

確かに許可がなくても施工出来る工事はありますし、しっかり工事をしていた事業所にとっては手続きが増える分面倒くさいですよね。

しかし建設業では500万円以上の工事を施工するためには許可が必要と定められています。

無許可で工事をすると500万円以上の工事を施工すると建設業法違反になります。罰則も一番重たい処分です。詳しくはこちらの『建設業法違反の罰則|これをしたら罰金、懲役、過料のまとめ』をご覧ください。

受注額が大きい工事を施工するためには許可は必ず取らなくてはいけません。どうせ許可を取らなくていけないのであれば「なぜ建設業の許可が必要なのか」という許可制度の目的を知っておきましょう。

この記事を読むことで建設業の許可制度の目的を知ることが出来るでしょう

建設業法の目的

建設業の許可制度は建設業により定められています。

どんな法律にも制定された目的があります。その目的を達成するために制度があります。なので建設業の目的を確認しましょう。

建設業法の目的は主に次の2つです。

建設業法の主な2つの目的


1、適性な建設工事の確保

2、発注者の保護

1つずつ確認しましょう。

1、適正な建設工事の確保

建設業の許可要件は大きく分けると次の4つです。

・建設業の経営のプロがいる

・能力の高い技術者がいる

・すぐに倒産しない資本がある

・経営者の素行に問題がない

この4つの要件をクリアーしている事業所だと国がお墨付きを与えるのが許可制度です。

建設業の特性

建設業の特性として、一般消費者には専門的な欠陥が分からないという点が挙げられます。建物が傾いているレベルでは分かりますが、土地の基盤が安全基準に達しているなんてわかりません。

かつ取引金額が大きいです。

一般消費者は欠陥が分からないものに大きな金額を支払うわけです。となると規制がないと消費者にあまりにも不利ですよね。

消費者を保護する規定として代表的なものが瑕疵担保責任です。完成を約束して、完成後も何年かは事業所は製造責任を持ちます(瑕疵担保責任)。また事業所間でも適当な工事を施工させないために建設業は請負契約が主な契約スタイルです。

以上を踏まえると建物が出来て何年後かに倒産してしまうような技術力も資金力もない会社に受注金額の高い工事を施工させることは非常に不適正ですよね

これらを防ぐために許可制度があります

経営のプロがいて、技術者のレベルも高くて、経営陣の素行も問題なくて、すぐ倒産しないくらいの資本がある会社が受注金額の高い工事を施工した方がいいにきまってますよね。

それらを要件として定め、確かにクリアーしている事業所であることの国のお墨付きが許可です。

建設業は国にとって重要な産業であることに異論はないでしょう。重要な産業であるからこそ国は事業者に許可制度というハードルを課して介入してくるわけです。

2、発注者の保護

2つ目の目的は発注者の保護です。

適正な建設工事の確保は安全基準をクリアーした建物を完成させるための手段です。言い換えると発注者(注文者)の保護のための手段とも言えます。

発注者はどこの事業所に注文するか決めなくてはいけません。建設事業所は数も多く技術力も海千山千です。選ぶ基準がないと困りますよね。選ぶとしたら能力があると認められた会社を選びますよね。

一定以上の能力を持つ経営者、技術者、資本金、経営陣の人間性を備える事業所が建物を作る方が世の中のためにもなります。

安心して発注するため、ひいては日本国民がどんなに高層ビルがたっても倒れてくることを心配する必要性をなくすために建設業の許可制度があります。

まとめ

建設業許可を受けた事業所は国のお墨付きをもらった建設業者と考えても良いでしょう。

なぜなら技術的に優れている人がいる、経営能力のある経営者がいる、財政的にしっかりしている、経営陣の素行に大きな問題がない建設業者であると国が証明する制度だからです。社会的な信用度が上がり銀行の融資も通りやすいと言われています。

しっかり工事を施工しているのに許可がないことで受注金額が高い工事を施工出来ないことに納得いかない人もいるでしょう。

あなたがしっかりした事業所であっても、そうじゃない事業所も一定数いるのは事実です。

ゆえに許可という制度で最低限の能力を担保できていることを国が証明する必要があります。安全な社会にとって許可は必要不可欠と言っても過言ではないでしょう。

制度の目的を知ることで許可制度を前向きに捉えていただけたら幸いです。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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