建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

500万円以上 建設業許可

この記事の結論と要約
許可がないと500万円以上の請負工事は受注出来ません。しかし、過去に500万円以上の工事を請け負ったことが審査員に知られても許可が取れないわけではありません。コンプライアンス指導を受けます。コンプライアンス指導を避けるために500万円未満の契約書のみを提出すれば実務経験期間が10年に満たない可能性があります。適切な手続きを踏んで許可を取得しましょう。

この記事を読んでいる主な方は無許可で過去に500万円以上の工事を請け負った経験があり、これから許可を取得予定の事業者でしょう。

許可要件の一つに専任技術者の要件があり、その一つに10年以上の実務経験があることとあります。(専任技術者の要件についてはリンク先からご確認ください。)

許可がないと、500万円以上の請負工事は建設業法で禁止されています。

となると理論上500万円以上の請負工事の実務経験はあるはずがないですよね

では既に許可を取っている事業者は許可以前に500万円以上の工事を一回も請けたことがない事業所だけなのでしょうか。

書類ベースで実務経験を証明する場合、請求書の原本を窓口に持っていかなくてはいけません。

もしその原本の中に500万円以上の工事の契約書が審査員に確認されればどうなるのでしょうか。違反をしたので許可を与えないとなるのでしょうか。

この記事を読むことで500万円以上の工事を過去に請け負っていた事業所が知っておくべきことを知ることが出来ます。

審査員に500万円以上の請負工事の経験を知られても建設業の許可は取れるのか

結論から書くと、許可は取れます。

過去に500万円以上の請負工事をしていたからという理由で許可を与えないということは基本的にないです。許可が取得出来なかったのであれば他に理由があるはずです。

ペナルティは全く無いということ?

500万円以上の請負工事経験があっても許可は取得できる。つまり過去に建設業法上違反をしていたことが知られも許可が取れるということです。

では違反に対するペナルティーは全く無いのでしょうか。

そんなことはありません。

コンプライアンス指導を受けます

コンプライアンスの意味は法令遵守です。

建設業課の責任者が対面で建設業法の遵守事項を説明して指導します。今後は建設業法を遵守する意識をより強く持ち事業をしてくださいという内容です。

注意して欲しい点はその場で怒られさえすれば済むという問題では決してないということです。

過去に500万円以上の請負工事をしていたのでコンプライアンス指導を実施した事実は建設業課に記録として残ります。

誤解を恐れずに言えば、多少目をつけられている状態になります。何も指導を受けていない事業所と比べると、何かしらの疑義が生じた場合に用意する書類が多くなる可能性があります。

500万円以上の工事の契約書は提出しないことがベストか

過去に500万円以上の工事を請け負っていたとしても許可は取れる。しかしデメリットがあるということは分かりました。

ここまで書くと

『500万円以上の工事の契約書を抜いて(適切なもののみ選別して)提出すれば良いのでは?』

という風に考える人が出てくるでしょう。確かにそれが普通の感覚だと思います。

ここで天秤にかけなくてはいけないことが2点あります。次の2点です。

◆500万円以上の工事の契約書等の取り扱い注意点


①500万円以上の工事の契約書等を提出しなくても10年以上の実務経験を証明出来るか

②許可後の更新時や業種追加の際に当該事実が知られることはないか

1つずつ確認しましょう。

①500万円以上の工事の契約書等を提出しなくても10年以上の実務経験は証明出来るか

確かに無許可で500万円以上の請負工事は禁止されています。

しかし許可要件上の実務経験期間として計上することは認められるケースがほとんどです。(良し悪しは別ですが。)

例を出すと工期が6ヶ月で3,000万円の請負工事の契約書が事実と確認されれば、6ヶ月間の実務経験が計上されます。

金額が大きいほど工期は長くなる傾向があります

これから許可を取得する規模の会社であれば大きな工事を請け負っている期間に別の工事も細々請け負っていることは人員的にも現実的ではないでしょう。

この契約書を提出しなければ実務経緯がその期間分は認められないので、他に埋め合わせが必要になります。ギリギリ10年間で申請する場合を考えると選別している余裕はないでしょう。

許可の取得を最優先にすれば、適切な契約書を選別するのは必ずしもベストではないということです。

②許可後の更新時や業種追加の際に知られることはないか

これから許可を取得する事業所は、今後も事業を継続していくことが一般的でしょう。

適切な契約書等を選別して新規許可を取得しても、業種追加や更新時に再度契約書の原本を見せる可能性があります。そこで500万円以上の工事が確認されれば審査員の心情的にはどうでしょうか。

過去に指導済みの事業所で記録があれば再度指導されることはないはずです。特に悪質だと判断されれば虚偽申請をしていたのではないかと疑われる可能性さえあります。

契約書を選別することが必ずしも良いことではないということをお分かりいただけたでしょうか。

アイコン-チェック・500万円以上の請負工事経験があっても許可は取れる
・審査員に知られたらコンプライアンス指導を受ける
・500万円以上の工事は工期が比較的長く実務経験として認めれる
・契約書等を選別することは絶対的にベストではない

 

まとめ

過去に500万円以上の請負工事の経験があっても許可は取れます。

審査員に当該事実が確認されれば、コンプライアンス指導を受けます。もしあなたが行政書士に申請代行を委任していれば、指導を受けるのは行政書士です。行政書士があなたに指導内容を伝言します。

ここまで書くと建設業法を違反しているのに、許可が取得出来ることに何かしらの違和感を感じている方もいらっしゃるでしょう。

今一度断っておきますが、建設業課が建設業法違反を是認しているわけではありません。(当然私も是認していません。)

ただ無許可でこのまま放置して事故や問題が起きてしまうリスクより、法令遵守の指導をした上で許可を与える方が安全面を担保出来ると考えているのではないでしょうか。実務経験で専任技術者要件を満たす場合にはどうか注意してご判断ください。

また全国で同様の措置をとっているとは限りません。地域の経験が豊富な行政書士に正直に相談することをおすすめします。

この記事を読んでいる主な方は無許可で過去に500万円以上の工事を請け負った経験があり、これから許可を取得予定の事業者だと思います。

以下は私の個人的な考えです。

欠格要件に該当しない限り許可が取れないということは基本的にはありません。変に隠さず適切な行政手続を踏むことを意識しましょう。そういう意識が今後安定して事業を長続きさせる適切な姿勢だと思います。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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