建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設欠格要件

この記事の結論と要約
建設業の許可要件の1つである欠格要件についてまとめてあります。法人の場合、代表取締はもちろん役員や支店の代表者も欠格要件に該当してはいけません。暴力団の排除は特に徹底されています。ご自身が役員であれば欠格要件に該当しないか確認しましょう。

建設業の許可を取得するためには許可要件というものを満たさなくてはいけません。

許可要件は全部で5つあり、そのうちの1つに欠格要件というものがあります。

あなたがもし欠格要件に抵触するのであれば建設業の許可は取得出来ません

平成27年から欠格要件に該当する対象が増えました、今までは問題なく許可を取れていた事業所様も許可を取れなくなる可能性があります。

欠格要件について確認しましょう。

欠格要件とは

欠格要件とは許可申請者が一般的にその業種の許可を取得するのに能力や人格が適切であるかを判断する基準のことです。

許可を取得すると500万円以上の工事が施工出来るようになります。社会的な責任が重くなっても安心できる人間性かを判断するわけです。不適切な人間が経営する事業所に許可は与えたらダメだよねって制度です。

欠格要件に該当すると許可は取得できません。

欠格要件の対象者

欠格要件の該当対象者は代表取締役だけではありません。役員をはじめとする経営陣も対象者です。経営陣に欠格要件に該当する人がいれば、許可は取得出来ません。

具体的な欠格要件の対象者は次の通りです。

◆欠格要件の該当対象者【以下、役員等】


・取締役 執行役 その他取締役等と同等以上の支配力を有する者(役員等)

・個人事業主

・支配人

・令3条使用人(支店長・営業所長など)

この人たちが欠格要件に該当すると許可は受けられません。

また役員といった名称にかかわらず役員などと同等以上の支配力を有する者も含まれます。肩書ではなく実質的に経営に関与しているか否かで判断します。

あまり良い話ではないが・・・

もし経営陣に欠格要件に該当する人がいたら許可はとれません。

言い換えると役員等以外の人が今からあげる欠格要件に該当しても建設業許可が取れないというわけではありません。

もし役員等に欠格要件に該当する人がいれば、役員から外せばいいという考え方も出来るわけです。

欠格要件に追加されたもの

今回の改正で追加されたものは次の3つです。

◆改正で追加された欠格要件


・役員などに暴力団員や過去5年以内に暴力団員だったものが含まれている法人

・暴力団員等である個人

・暴力団員等に事業活動を支配されている者

暴力団の排除が徹底されるようになりました。

許可取得後にも欠格要件の対象者に暴力団員等がいますと許可が取消されます。

暴力団と全く関係がないと言い切れるのであれば大丈夫です。

アイコン-チェック・欠格要件に該当すると建設業の許可は取得出来ない
・欠格要件の対象者は代表取締役のみではない。経営陣は全員対象
・役員はダメだが従業員なら欠格要件に該当しても大丈夫という考えがある
・暴力団とは一切関係があってはいけない

 

建設業許可の欠格要件一覧

役員や個人事業主が次のいずれか1つにでも該当すれば許可は取得できません。

◆欠格要件一覧


・許可申請書や添付書類中の重要な項目について、虚偽の記載があったとき

・成年被後見人および被保佐人または破産者で復権を得ない者(※)

・不正の手段により許可を受けたこと、または営業停止処分に違反した等により、その許可を取り消されてから5年を経過しない者

・建設業の許可の取消を免れるために廃業届を提出してから5年を経過しない者

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした時、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたことなどにより営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・建設業法、建築基準法、刑法など一定の法令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・刑法で罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わり5年を経過していない者。またはその刑の執行をうけなくなった日から5年を経過しない者

許可を取得しても実は嘘をついていたことがばれたら許可は取り消されます。虚偽申請はご法度です。名義貸しもダメです。

欠格要件に該当する代表的なものは刑罰等で罰金刑を支払ったことがあることです。車の駐車違反とか行政罰は大丈夫ですが、罰金を支払っていたら5年間は許可を取れません。

他は許可を前に取得していたがその時にトラブルをおこしていたら該当する可能性があります。

※ 成年被後見人とは知的障害や精神障害により判断能力を欠く人のことです。家庭裁判所にて後見開始の審判を受けないと成年被後見人、被保佐人になれません。心当たりがなければ問題ないです。

破産者で復権を得ない者とは、自己破産の申し立てをしたが免責されていない人のです。過去に自己破産の経験があるから許可が下りないということではありません。

注意点!!

欠格要件に自分は関係ないなって思う人に特に注意して読んで欲しいです。

それはこれから新しく始まるマイナンバー制度です。

マイナンバー制度に建設業者様は非常に関係があります。正当な理由なく業務で取り扱う特定個人情報ファイルを意味なく提供した場合には罰則を受けます。その罰則が罰金又は懲役になります。

禁錮以上の刑に処せられると欠格要件に該当します。なぜなら懲役は禁錮刑の上だからです。

新しい制度だからよく分からなかった、知らなかったではすまされません。何をしたらマイナンバー制度上ではダメで欠格要件に該当するかを把握しましょう。

既にお付き合いしている税理士や社労士、行政書士に相談することをおすすめします。

まとめ

アイコン-チェック・嘘をついて許可を取得しても後々ばれたら5年間許可が取れない
・不誠実な行為はしないにかぎる
・マイナンバー制度は欠格要件に該当させてしまう恐れがあり厳しい罰則がある
・マイナンバー制度についてはお付き合いのある法律職の人間に相談するべき

ざっと読んでみて欠格要件に該当しないな~と思った人は多いのはないでしょうか。

まだ許可を取得していない方も過去に許可を受けていて再度取得する方もいます。両者で気を付けるポイントは違います。

詳しい内容は文中で確認して欲しいですが、気構えとしては嘘をついたり誠実性がない行為はしないようにするということです。

マイナンバーは新しい制度なので知らず知らず不適切な取扱をしてしまう可能性はあります。必ず制度に精通した有資格者に相談しましょう。

 

建設業許可の取得を考えているお客様へ

 

建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。とお考えではないでしょうか?

実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で1つでも不足すると役所は受理してくれません。

また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。

そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。

・「元請から許可を取得しろと言われた。」

・「うちの会社は建設業許可が取れるか、まずは調べたい。」

・「公共事業に入札参加したい。」

・「なるべく早く安く許可を取得して欲しい。」

・「社会的な信頼度を上げて融資に有利になりたい。」

これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。

当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。何の心配もなく本業に専念してください。

また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。分からないことあれば気軽にご相談ください。

 

 
当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534

電話番号 03-6796-3064