建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

役員等

この記事の結論と要約
建設業法が改正されことにより欠格要件の対象者が役員等に拡大されました。役員等に該当する人は誰一人として欠格要件に該当することは許されません。該当すると許可の取消対象だからです。経営者だけでなく、支店長や株主、実質的に関与している者も対象者です。

平成26年に建設業法が改正され欠格要件の対象が取締役等から役員等に拡大されました。

平成26年に建設業法が改正されて、暴力団員等が建設業の経営に実質的な関与を排除するために変更したと言われています。

欠格要件の対象が取締役等に限定されると、肩書さえ違えば暴力団員が経営に関与出来ました。取締役ではないと許可を取消すことが出来ませんでした。

欠格要件の対象者が拡大するということは許可の維持が難しくなります。役員等のうちの1人でも欠格要件に該当すると許可の取消対象だからです。

欠格要件については『建設業許可の要件である欠格要件について』でご確認ください。

この記事を読むことで役員等の定義を知ることができます。

役員等の定義

役員等の定義は次の通りです。

◆建設業法における役員等定義


業務を執行する社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を失効する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者

名称に関わらず、経営に実質関与する人は全員該当します。

経営者だけなく次の者も役員等に該当します。


・総株主の議決権5%以上を有する個人の株主

・出資の総額5%以上に相当する出資をしている者

・令3条に規定する使用人

株主や出資者も欠格要件の対象者です。

例えば5%以上所有している株主が成年被後見人になると許可の取消対象です。

申請書に書くこと

役員等に該当する人たちは申請書に次の項目を記入する必要があります。


・住所

・氏名

・生年月日

・職名

・賞罰

まとめ

いかがでしたでしょうか。

建設業法の改正により欠格要件の対象が拡大されました。なぜかというと日本は世界一安全な国を目指して暴力団対策などの排除を強化しているためです。

建設業の許可を取得させるということは公共工事に入札する資格を与えるということです。公共工事に暴力団は絶対に避けなければなりません。

欠格要件は許可申請時に比較的深く考えないケースがあります。欠格要件より人員要件の経営業務の管理責任者や専任技術者に目がいきがちです。

しかし欠格要件は立派な建設業許可の要件です。役員等は禁止されていることをしっかり把握しなくてはいけません。該当する人は欠格要件に抵触しないようお気を付けください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

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上田貴俊行政書士事務所

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