建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

変更届 建設業許可

この記事の結論と要約
建設業の許可を受けた後に、要件を満たせなくなってしまった場合の事業所に課されている手続きについてまとめています。具体的には届出書と廃業届に関してです。それぞれの書類がどういう意味をもち、どういう場合に提出するのかが確認出来ます。この届出は非常に重要なので必ず記事で確認してください。

建設業法では許可を受けた事業所に許可申請時の情報から変更があれば、変更内容を記した書類の提出を義務付けています。

有名な書類は決算変更届ではないでしょうか。

毎年一回提出する義務があり、怠ると許可の更新は受けられず入札にも参加できません。

このように許可取得後も書類の提出に関して義務を課せ荒れます。中でも特に重要なものが届出書と廃業届になります。

タイトルにある廃業届という文字を見ると、会社をたたむときに必要な届出だと思う人もいるかもしれませんが、そうではありません。

この記事を読むことで廃業届と届出書が何なのかが分かり、提出すべきケースを知ることが出来ます

廃業届を提出するケース

次の事由に該当するときに廃業届を提出します。

◆廃業届を提出する代表的なケース


・個人で営業をしていた事業主が死亡したときの、その相続人

・法人が合併して消滅したとき、消滅した会社の役員であったもの

・法人が破産手続き開始の決定により解散したとき

・法人が解散したときの清算人

・許可を受けていた業種の一部または全ての建設業を廃止したときの申請者

共通点として建設業の許可を受けていた事業所が存続しなくなることです。

建設業の許可を受けるには要件を満たす必要があります。事業を営んでいく上で、やむを得ず要件が満たせなくなることがあります。

例えば専任技術者が退社していなくなった場合、許可を受けていた業種の工事は施工出来なくなります(軽微な工事は施工出来ます)。許可がないのに施工すると、建設業法違反です。

違反にならないために、許可要件を満たせなくなった旨の届出が廃業届です。

cf,専任技術者が退社した!許可は取消?その場合の対処

廃業届を提出するとどうなる?

許可が取り消されます。

役所の許可者名簿から名前が消されます。事業をやめるという手続きではありません。

許可が取消れると以後5年間は許可の申請出来ないんでしょ?

欠格要件の記事をご覧になった方は、許可が取り消されると向こう5年は許可を取得出来なくなると考える人もいますよね。

結論としては廃業届を提出したことで許可の取消を受けても向こう5年間許可が取れないことはないです。許可の取消は建設業法では2つに分類されています。詳しくはこちらの『しっかり判別しないと損をする2種類の建設業許可の取消』をご覧ください。

廃業届による取消処分はペナルティーではありません。要件が満たせなくなったことを正式な手続きを踏んで報告しただけです。

再び要件を満たせるようになれば、いつでも新規申請をして許可を取得出来ます。

ただしペナルティー的な許可の取消を免れることを目的に廃業届を提出してしまうと、向こう5年間は建設業の許可が取れません。欠格要件の規定に抵触します。

届出書を提出するケース

届出書とは次のケースに該当するときに提出します。

◆届出書が必要な代表的なケース


・経営業務の管理責任者の基準を満たさなくなった場合

・経営業務の管理責任者を削除した場合

・専任技術者の基準を満たさなくなった場合

・専任技術者を削除した場合

・欠格要件に該当するにいたった場合

※ 削除した場合とは、経管や専任技術者が複数人いる場合の人数変更があった場合

※ 一部の業種を廃業したことにより専任技術者や令3条の使用人の配置義務がなくなった場合も届出書に該当する

経管や専任技術者の代わりになれる人がいる場合といない場合

許可申請書に記入した経営業務の管理責任者や専任技術者が退社する場合や引退する場合など、代わりに経管の要件を満たせる者がいれば2週間以内に変更届を提出します。

代わりになれる者がいない場合、届出書を提出します。届出書の提出以降に廃業届を出すように行政指導を受けます。

注意点!!

結局、要件が満たせていないのであればいちいち届出書を提出せずに直接、廃業届を出せばいいのでは?と思った方もいるでしょう。

絶対にダメです。

上述しましたが、ペナルティー的な許可の取消を廃業届による許可の取消処分として免れる行為は虚偽申請に該当します。

もし廃業届を先に提出すると、許可要件を満たせていない事業所が廃業届を提出したということになります。その現実でしか役所は判断しません。許可要件が満たせていないことを最初には届出書で報告して次に廃業届を提出することが正式な手順なのです。

残念ながら勘違いでもミスでも手続き上の違いはありません。虚偽の申請と判断されると6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。しかも以後5年間は建設業の許可申請ができなくなります。

あくまでも、要件を満たせなくなったことをここに報告しますという意味合いで「届出書」があります。それを受け取った行政が「でしたら廃業届を提出してください。許可は取り消します。また要件を満たせたら申請書はいつでも受け取ります。」という行政指導までが正式な手続きです。

まとめ

許可取得後にも事業所は書類の手続をはじめとする様々な義務が課されていると書きました。

届出を出さないと更新手続きを受けられなかったり、公共工事の入札に参加出来なかったりデメリットは甚大です。

短期的な目線で見れば廃業届による許可の取消処分は痛いですが、長期的に考えたら変更があった場合は逐一報告することが一番健全です。

欠格要件と人員要件対策は、経管と専任技術者の要件を満たせる人を複数人用意しておくことです。以下のリンクは関連性が高い記事です。ご興味があればご確認ください。

cf.『経管になれる者が自社にいない、いなくなった場合にすべきこと

建設業許可業取得後の事業者に課せられる5つの義務

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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