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建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

決算変更届 経営事項審査

この記事の結論と要約
建設業許可を取得した事業所は必ず毎年決算変更届を提出する義務があります。提出する義務が課せられている理由は発注者を保護するためです。また公共工事の入札に決算変更届は必要です。以上のことから決算変更届は事業のアピールをする機会とも言えます

決算変更届とは建設業専用の決算書のことを言います。毎年決まった時期に届出さなくてはいけません。

決算変更届は税理士が作成する決算報告書と同じものではありません。決算報告書を基に建設業簿記で書き換えたものを決算変更届といいます。主な目的は発注者を保護することです。具体的には決算報告書や工事経歴書の最新情報を発注者が閲覧できるようにすることにより保護します。

また決算変更届を提出しないと許可の更新手続きが出来ません。

この記事を読むことで決算変更届を作成する際の注意点と経営事項審査との関係性を知ることが出来ます

決算変更届とは

決算変更届は経営情報と技術情報を第三者にも閲覧できるための制度です。つまり紙ぺら一枚提出するだけでなく、相応の書類が必要です。

決算変更届の書類は次の通りです。

◆決算変更届に必要な書類リスト


①変更届出書(別紙8)

②工事経歴書

③直前3年の工事施工金額

④財務諸表(貸借対照表、損益計算書、注記表、付属明細表、株主資本等変動計算書)

⑤納税証明書

➅事業報告書(様式は任意、株式会社のみ)

決算変更届の目的は発注者に自社の最新情報を公開して、広く一般に知らしめるためです。

言い換えると自社の強みを対外的にアピールするチャンスとも言えます。特に②の工事経歴書では自社でどれくらいの工事を主に受注しているのか、得意な工法は何かを意識して記入します。なぜなら発注者はこれを見ます。

受注したい工事は何かを考えて正確に記載しましょう。普段から工事が完成し引き渡しをした時点でその都度記録していきましょう。

決算変更届は毎年提出します。

ちなみに次のものは変更があった場合にのみ提出します。


・使用人数

・政令3条の規定する使用人の一覧表

・定款

 

提出時期

決算変更届の提出期限は事業年度終了から4ヶ月以内です。

注意点は決算変更届は行政庁に提出する書類であり、事業年度の終了後に税務署に報告する決算書とは異なります。

基本的には決算報告書が出来上がらない限り、決算変更届は作成できません。余裕を持って経営事項審査を迎えるためには決算報告書が出来上がり次第、迅速に決算変更届を作成することが必要です。

経営事項審査までの流れ

経営事項審査を受けない人は決算変更届は提出すれば、また一年後に提出するまで特にやることはありません。

経営事項を受ける人はここからが重要です。決算変更届を提出してからの流れをまとめます。

事業年度が終了して決算報告を2ヶ月以内に提出します。

この報告書を基に決算変更届を作成して「経営状況分析機関」にて経営事項審査に必要な点数の通知書をもらいます。この通知書が完成するまで5日ほどかかります。

通知書を受領後に決算変更届を許可行政庁に提出します。

ここまでを事業年度が終了して4カ月以内に取り組まなくてはいけません。決算変更届を作成する期間は1~2ヶ月ですよね。

その後、経営事項審査請求の申請書を作成して経営規模等評価申請を行います。このとき総合評定値の請求申請を行い最終的な点数である総合評定値が通知されます。

ここまでやって公共工事の入札資格が得られます。

注意点

晴れて公共工事の入札資格をゲットしました。しかしこれには有効期限があります。

決算日から1年7カ月です。総合評定値の通知を受けた日ではなく事業年度の最終日から1年7ヶ月です。

中途半端な期間だと感じるでしょうが、実際はタイトなスケジュールです。

というのも行政庁が経営規模等評価申請を審査して総合評定値を出すまでの期間が約2~3ヶ月とされています。決算変更届を提出する期限が事業年度終了日から4カ月以内です。

ギリギリの期限で提出をしていくと1年7カ月ほどかかります。申請書にミスがあれば補正をしなくてはいけない分、審査期間が長引きます。そうなると有効期限が切れて公共工事に係ることが出来なくなります。

以上のことから決算変更届は早めに提出しましょう。有効期限が切れることは絶対に避けなくてはいけません

アイコン-チェック・決算変更届は毎年提出する。決算日から4ヶ月以内が期限。
・決算変更届は発注者を保護するため&自社のアピールの機会でもある
・公共工事を入札する事業所は決算変更届を早めに提出することが重要
・決算変更届は税抜きで作成しなくてはいけない

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

決算変更届は毎年提出する義務があり、提出しないと許可の更新は受けられません。

許可業者は決算変更届を毎年届出す義務があることを意味します。

決算変更届の目的は情報を開示して発注者を保護することです。その情報を見て発注するかしないか決めるので、決算変更届は事業所のアピールチャンスとも言えます、必ず経営方針を反映させるように記入しましょう。

経営事項審査を受ける方は有効期限にご注意ください。審査日から1年7ヶ月です。

中途半端な数字ではなく、タイトなスケジュールとなっています。公共工事の入札を考えている人は決算変更届をいかに早く終わらせるかが大事となってきます。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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