建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

専任技術者 書類

この記事の結論と要約
建設業許可の取消という言葉には2つの意味があり、使い分けられています。許可の取消と聞くと漠然とネガティブなイメージを持つでしょうが、2種類の取消が意味することは全く異なります。しっかり判別しないと損をします。この記事でその違いと許可の取消にならないための手段を把握しましょう。

建設業の許可の取消という言葉を聞くと最初にどんなイメージがわきますか。

許可が取り消されるのだから良いイメージを持つ人はほとんどいないでしょう。しかし建設業の許可の取消は大きく2つに分けられてます。

1つはマイナスですが、もう1つは決してマイナスでありません。この2種類の取消に意味を区別せずに一緒くたに許可の取消と捉えると損をしてしまいます。行政上の処分としては全く意味が異なるからです。

2種類の取消を便宜上①不利益処分の取消と②手続き上の取消と分けて説明します。

この記事を読むことで2種類の建設業の許可の取消の概要とその違いを知ることが出来るでしょう

①不利益処分の取消

1つ目は不利益処分に該当する建設業の許可の取消です。

不利益処分とは法令に基づき特定の人物に対して権利や義務を制限する処分のことをいいます。簡単に言うと、許可は与えたけど、あなたが建設業法の重大な違反をしたから取り消すということです。

不利益処分で許可が取り消されますと以後5年間は建設業の許可申請が出来なくなります。不利益処分の取消はペナルティーが付いてきます。

建設業法違反についてはこちらの『建設業法違反の罰則|これをしたら罰金、懲役、過料のまとめ』をご覧ください

対象者は申請者本人のみ?

不利益処分の許可の取消はペナルティーが発生することが分かりました。

違反をした人が代表取締役であれば当然、法人の許可が取消れます。

しかしこれは代表取締役だけではなく役員や令3条の使用人、株主等も含まれます。建設業法の役員に関してはこちらの『
今一度、確認しておきたい『役員等』の定義』をご覧ください。

まとめると法人であれば代表取締役が建設業法違反を犯せば、当然に処分の対象です。しかし役員以外の支店長や主な株主、肩書にかかわらず経営に実質かかわっている人も違反を犯せば不利益処分に該当します。

登記簿上の役員だけがしっかりしていれば大丈夫というわけではありません。経営に携わる人全員に誠実性が求められます。

では不利益処分の取消対象になる違反は何でしょうか。

不利益処分の対象になる違反

不利益処分の対象になる代表的なケースは次の通りです。

◆不利益処分の取消対象になる代表的なケース


・不正の手段により、新規、更新の許可を受けた場合

・許可行政庁の指示処分に対して情状の重い指示処分の違反をした場合

・許可行政庁の営業停止に違反した場合

虚偽申請で許可を受けた場合や、行政処分を無視した場合が挙げられます。

不利益処分の取消は以上です。

アイコン-チェック・建設業許可の取消は2つ種類がある
・1つは不利益処分の取消、2つめは手続き上の許可の取消
・不利益処分の取消を受けると、以後5年間は建設業の許可申請が出来ない
・違反対象者は取締役以外も対象。実質的な経営陣が1人でも処分事由に該当すれば法人の許可が取消対象

 

②手続き上の取消

2つは手続き上の許可の取消です。

手続き上の許可の取消は許可を受けていたが途中で要件を満たせない状態になってしまい、自ら許可の取消を届出ることです。許可業者名簿から削除されることによる許可の取消です。

こちらは正式な事務手続きを踏んだ上での取消なのでペナルティーはありません。要件が満たせ次第、すぐに再申請が可能です。

手続き上の許可の取消の対象

代表的な手続き上の許可の取消は次のケースです。

◆手続き上の取消対象になる代表的なケース


・許可に付された条件に違反した場合

・経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を欠いた場合

・欠格要件に該当した場合

・許可を受けてから1年以上営業をしなかった場合

・廃業届を提出した場合

いわゆる許可要件を満たせなくなったケースです。
要件を欠いたことを自ら届出すことにより許可を正式に取消す手続きが始まります。

その手続きが廃業届です。廃業届を提出するように役所から指示されます、廃業届とはややこしい名前ですが許可業者の名簿から削除するための届出書です。決して会社をたたむとかそういう話ではありません。

詳しくはこちらの『廃業届、届出書はどんな場合に提出する?ペナルティーは?』をご覧ください。

注意点!

ここまで読んだ人なら次の不等式で建設業許可の取消しを理解していると思います。

手続き上の許可の取消>不利益処分の許可の取消

ペナルティーがない分当然ですよね。どうせ許可が取り消されるなら手続き上の許可の取消にしようと思うのが人間の性です。

しかしもしあなたがペナルティーの対象になる違反をしていて、その処分を免れるために廃業届を提出した場合は国はどう判断するでしょうか。

この場合の廃業届は不正の手段と判断されます。つまりペナルティー対象の取消になり、結局5年間は許可申請は出来ません。

やましいことなく要件を欠いてしまった場合は、必ず自ら申告しましょう。

アイコン-チェック・手続き上の許可の取消にペナルティーはない
・要件を満たせなくなった場合に届出書を提出して廃業届を出す
・ペナルティーを免れるために廃業届を提出しても、発覚した場合は結局ペナルティー対象の取消
・社会保険の加入指導を無視し続けると最悪許可の取消対象

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

許可の取消といっても不利益処分と手続き上の許可の取消では意味合いが全然異なります。

不利益処分だと以後5年間は許可申請が出来ませんが、手続き上の許可の取消は再びすぐに申請可能です。要件を欠いているのに事業を続けていることが発覚した場合はペナルティー対象です。そうならないためにも廃業届は届出ましょう。

また社会保険の加入について言うと現在は社会保険は許可要件に該当しません。

しかし未加入だと社会保険適用事業者は行政から加入するように指導されます。それを無視し続けると悪質だと判断された場合、許可が取消される可能性もあります。中長期的には加入できる計画を今のうちから立てておくことが大事です。

社会保険の適用事業所についてはこちらの『社会保険に加入義務がある建設業者の要件』をご覧ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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