建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

舗装工事業 建設業許可

この記事の結論と要約
許可業種の1つである舗装工事業の専任技術者要件をまとめています。舗装工事業の許可を取得する場合は文中の資格、該当する請負工事の一定以上の実務経験、卒業学科などを確認してください。

建設業許可の工事の種類は全部で29種類あります。

それぞれの業種で専任技術者になるための条件が異なります。

1番注意することとして、取得予定の業種と実際に施工している工事が建設業法上で一致しているかという点です。

一致してしないと許可を取得しても500万円以上の工事を請け負えません。また実務経験で専任技術者の要件を満たす場合、取得したい業種の許可が取れません。

この記事を読むことで舗装工事業の実務経験としてカウント出来る工事や、技術者要件を満たす資格や学科を知ることが出来ます

専任技術者になるための要件の概要

営業所ごとに常勤の技術者を配置することが許可の要件です。

専任技術者について一般的な概要はこちらからご覧ください。

専任技術者には各業種の技術的な要件が求められます。

技術的な要件は次の①〜④のいずれかに該当することです。

■専任技術者の技術的要件■


①国家資格・検定を持っている

②許可を取得する同業種の請負工事を常勤として10年以上働いた実務経験

③指定学科卒業後に一定以上の実務経験

④大臣同等認

※ ②と③は一般建設業の専任技術者になるための要件。

※ 特定建設業の場合、別途条件あり⇒特定の許可取る事業所必見!7つの指定建設業の注意点

舗装工事業の技術的要件を確認しましょう。

舗装工事業の専任技術者の資格

一般か特定かいずれかの許可を取得するかで技術者の要件は異なります。

一般と特定の違いについては『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい?』でご確認ください。

ざっくり言うと発注者から直接工事を請け負うことがなければ一般建設業の許可が必要とお考え下さい。

一般の舗装工事業の専任技術者の資格要件

◆一般建設業の専任技術者の資格要件


・二級建築機械施工技士(第一種〜第六種

・二級土木施工管理技士(土木)

舗装工事業の一般建設業の専任技術者になるための資格は以上です。

特定の舗装工事業の専任技術者の資格要件

舗装工事業の特定建設業の専任技術者になるための資格は次の通りです。

◆特定建設業の専任技術者要件


・一級建設機械施工技士

・一級土木施工管理技士

・技術士試験 建設・総合技術監理(建設)

・技術士試験 建設「鋼構造物及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」

※ 特定建設業の資格要件を満たせれば、一般建設業の技術者になれる。

実務経験で特定建設業の要件を満たしたい!

特定の舗装工事業の許可を取得するためには、専任技術者は実務経験では認められません。

国家資格者が必要です。

詳しくは『特定の許可取る事業所必見!7つの指定建設業の注意点』でご確認ください。

舗装工事業に該当する工事

舗装工事は次のような内容の工事が該当します。

◆舗装工事の内容


道路面の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

代表的な工事名を確認しましょう。

該当する工事の例示

許可を取ろうとする業種が舗装工事業に該当するかを工事名と工事内容で確認されます。

◆舗装工事業に該当する工事例


・アスファルト舗装工事

・コンクリート舗装工事

・ブロック舗装工事

・路盤築造工事

以上が舗装工事業の代表的な工事になります。

実務経験で一般建設業の技術者になる場合、舗装工事を請負った経験が10年以上必要です。

工事名や工事内容が確認出来る発注書や契約書などで期間分の経験を証明します。

舗装工事の注意点

・舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては 『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当します。

・人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当します。

舗装工事業に該当する学科

実務経験は原則10年以上ですが卒業した学校により短くなる場合があります。

特定の学科を卒業すれば実務経験が10年未満でも専任技術者の要件を満たせます。具体的な実務経験年数は次の通りです

・大学または高専の指定学科⇒卒業後3年以上の実務経験

・高等学校の指定学科   ⇒卒業後5年以上の実務経験

※ 専門学校は該当しません。

代表的な学科

では舗装工事業で認められる特定の学科とは何学科でしょうか。

舗装工事業は土木工学又は建築学関する学科を卒業すれば、要求される実務経験期間が短縮されます。

下の枠内で確認しましょう。

◆舗装工事業に該当する学科

・開発科

・海洋科

・環境科

・建築科

・建設科

・土木科

・造園科

・地質科

・農業科

・住居科

専任技術者の卒業学科を確認しましょう。もし枠内の学科、もしくは名前が似た学科を卒業していれば実務経験期間が短縮される可能性があります。

まとめ、注意点

舗装工事業の専任技術者の要件は以上です。

舗装工事業の特定の許可を取得したい場合、国家資格者が必要です。

また公共工事でも発注数が多い業種なので、経営事項審査のことも合わせて人材を雇用しましょう。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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