建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

専任技術者 過去

この記事の結論と要約
専任技術者を実務経験のみで満たす場合、常勤で10年以上の経験が必要になります。個人事業主や過去の会社での経験も合算して良いのですが、その場合は本当に常勤で工事にかかわっていたか証明しなくてはいけません。複数の会社での工事経験を合算して、実務経験を証明するための方法をこの記事でまとめてあります。

建設業許可を取得するためには5つの要件を満たさなくてはいけません。

そのうちの1つが専任技術者です。常勤要件以外に技術的な能力を要件として求めています。専任技術者について基本的なことを知りたい方はこちらの『建設業の許可の専任技術者になるための要件を分かりやすく 一般編』をご覧ください。

技術的能力の要件の1つに常勤で10年以上の実務経験があります。

この実務経験を証明するための方法が実は大変なんです。

なぜならば10年前の工事に常勤の技術者として関わっていたことを書類で証明しなくてはいけないからです。1つの会社でずっと働いていれば書類も用意しやすいですが、前に働いていた会社の契約書を用意することは難しいですよね。

しかも喧嘩別れした会社だとしたらどうでしょう。連絡取りたくないですよね。

実際に要件を満たしているのに、連絡を取らないなら許可は絶対に取得できないのでしょうか。

そうではありません。

自治体によっては以前働いていた会社の書類を用意せず連絡もすることなく実務経験を認める方法を設けています。

この記事を読むことで、前に働いていた会社と連絡することなく、そこで常勤として働いていた実務経験の証明方法を知ることが出来ます。

基本的事項の確認

専任技術者の実務経験要件について基本的なことは次の通りです。

◆専任技術者要件の実務経験の考え方


・実務経験は一定の期間内に1つの業種のみ

・常勤で働いていた期間しか計算されない

・実務経験は他事業所で働いた期間も合算できる

1つずつ確認しましょう。

一定の期間内に1つの業種のみしか実務経験は認められない

例えば1人の技術者が業種Aと業種Bの工事を同時並行で10年間施工したとします。

その場合実務経験として認められる業種は1つのみです。1人の技術者が実務経験のみで2つの業種の要件を満たす場合、20年以上必要でます。

ただし例外的に、一式工事の実務経験があれば1業種8年の実務経験で認められる可能性があります。つまり16年で2つの業種の専任技術者になれます。

詳しくはこちらの『実務経験のみで専任技術者になる方必見!要件緩和とは?』をご覧ください。

常勤で働いていた期間しか実務経験に認められない

実務経験は常勤で働いていた期間しかカウント出来ません。

もしアルバイトや週に32時間以下しか働いていなければその期間は実務経験として計算されません。

その期間に厚生年金に加入していたかなど書類で常勤性を証明します。

実務経験は合算できる

Aという会社の実務経験、Bという会社の実務経験、個人事業主としての実務経験など全て合算出来ます。

合算して申請業種の工事を施工した経験が常勤として10年以上の経験があれば要件は満たせるということです。

事務員や単なる雑用として工事に携わっていた期間は認められません。

実務経験の基本的な考え方は以上です。

これをふまえて過去に働いていた会社で常勤として働いてた実務経験の証明をするためにはどうすればよいのでしょうか。

まず、過去に働いていた会社が建設業許可を取っていたか確認する

専任技術者が働いていた期間に、その会社が建設業許可を取得していたのかを確認しましょう。

確認する方法は国土交通省のこちらのページから確認でします。

会社名を記入してください。いま現在許可を取っていれば許可番号が表示されます。その許可番号をメモして各自治体の建設業を扱う課で技術者が働いていた期間に建設業許可を取得していたのか確認しましょう。

建設業許可業者は情報を閲覧できるようになっています。

注意点としては技術者が在籍していた期間に建設業許可を取得していてもこれから取ろうとする同じ業種の許可を取得していないと意味がありません

例えばこれから電気工事の許可を取る場合、専任技術者が在籍していた期間中にその会社が電気工事の許可を受けていないダメです。電気工事の許可を取得している期間に専任技術者が常勤で働いてれば実務経験としてはカウント出来ます。

アイコン-チェック・専任技術者の実務経験要件は常勤で10年以上必要
・原則、過去に働いていた会社の役員が実務経験を証明しなくてはいけない
・前の会社と連絡しなくてもよい方法がある ※ 自治体による
・前に働いていた会社が在籍機関中に申請業種の許可を取得していたかを確認

 

次に厚生年金加入期間で証明する

専任技術者が働いていた事業所が申請業種の許可を持っており、さらに在籍期間中も申請業種の許可を持っていました。

これで在籍期間中は書類なしで実務経験の証明が出来たわけではありません

技術者の実務経験は常勤も求められています。

常勤で働いていたことを証明するためには、その会社で厚生年金に加入していたことが必須条件です。

専任技術者の基礎年金番号が分かれば過去に働いていた事業所名と厚生年金の加入期間が分かります。

近くの年金事務所で証明書を発行してもらいましょう。

個人事業主の場合

個人事業主のもとで働いていた場合は、その個人事業主が建設業許可を受けていることが大事です。。

許可があれば確定申告書の写しが期間分必要です。

ただし個人事業主で厚生年金に加入している人はごく稀でしょう。なので他の方法で常勤性を証明しなくてはいけません。

その場合、工事の工程表や給与明細など常勤足るに信憑性がある書類を用意しなくてはいけません。個人事業主から給与の入金が確認できるものも添付する必要があります。

確定申告書がない場合

建設業許可申請で確定申告の書類が用意出来ないということは非常に許可の取得を難しくさせます。

期間分手元に置いておくことがベストですが、紛失することもあり得ます。

その場合7年前までのものであれば管轄する納税事務所に保管されています。閲覧自体はすぐ出来ますがコピーは出来ません。写しをもらうには1ヶ月程時間がかかります。

ただし個人事業主に限ります。法人は税理士に保管していないか確認しましょう。

実務経験期間を合算して10年にする場合に役立てられることがあります。

過去の会社が建設業許可を持っていない場合

これが一番やっかいです。

過去の会社と直接やり取りをして注文書の見積や請求書をもらい、当時の役員のハンコの押印が必要です。

また仮にこの会社で厚生年金に加入していなかった場合、請求書や見積書や給与台帳などを使って常勤で働いていたことを証明しなくてはいけません。

アイコン-チェック・申請業種の許可を取得していた場合、在籍期間中に厚生年金に加入していたか調べる
・許可を受けていた個人事業主のもとで働いていた場合は確定申告書が必要
・個人事業主に雇われていた場合は連絡を取らないのは難しい
・過去の会社が許可を持っていない場合、連絡を取り書類を用意してもらうしかない


まとめ

いかがでしたでしょうか。

専任技術者の実務要件は証明するのが難しいと言われています。

前の会社と連絡を一切取りたくない方も多数いらっしゃいます。

そんな人でも在籍当時に会社が建設業許可を取得しており、厚生年金に加入していれば常勤の実務経験の証明として認める自治体があります。東京は認めています。その場合、前の会社と連絡を取る必要は基本的にはありません。

チェックする方法は建設業許可番号と基礎年金番号です。

確認が取れたら実務経験証明書を書き、実印と印鑑証明で証明します。

工事の契約書は不要です、申告した工事経験が実務経験になります。

ここに書いた方法は一例ですが、実務経験を証明する方法は手引き通りでなくても、色々と組み合わせてどうにかなる場合があります。

もし要件を満たしているのであれば、証明が出来ないと諦めるのではなくまず行政書士に相談してみましょう。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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