建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

大工工事 専任技術者

この記事の結論と要約
許可業種の1つである大工工事業の専任技術者要件をまとめています。大工工事業の許可を取得したい場合は文中の資格、一定以上の実務経験、指定学科などを確認してください。大工工事業は内装工事と関連性が高い工事です。内装仕上げ工事と大工工事の実務経験は合算できる例外規定があります。ご確認ください。

建設業許可の工事の種類は全部で28種類あります。

それぞれの業種で専任技術者になるための要件が異なります。また自分が許可を取りたい工事と実際に施工している工事が建設業法では一致していないこともありえます。

その場合は自分が取りたい工事の実務経験としてカウント出来ません。

この記事を読むことで大工工事の実務経験としてカウント出来る工事や、技術者要件を満たす資格や学科を知ることが出来ます

専任技術者になるための要件の概要

営業所ごとに常勤の専任技術者がいることが許可の要件です。

専任技術者について一般的な概要はこちらからご覧ください。

専任技術者には各業種の技術的な要件が求められます。

技術的な要件は次のいずれかに該当することです。

■専任技術者の技術的要件■

①国家資格・検定を持っている

②許可を取得する同業種の請負工事を常勤として10年以上働いた実務経験

③指定学科卒業後に一定以上の実務経験

④大臣同等認定

※ ②と③は一般建設業の専任技術者になるための要件です。

※ 特定建設業の場合、②と③の条件に追加して元請として直接請け負った4500万円以上の工事の指導や監督をした実務経験が2年以上必要

大工工事業の技術的要件を確認しましょう。

大工工事業の専任技術者の資格

一般か特定かいずれかの許可を取得するかで技術者の要件は異なります。

一般と特定の違いについては『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい?』でご確認ください。

ざっくり言うと発注者から直接工事を請け負うことがなければ一般建設業の許可が必要とお考え下さい。

一般建設業の大工工事の専任技術者の要件

◆一般建設業の専任技術者要件


・二級建築施工管理技士(躯体)

・二級建築施工管理技士(仕上げ)

・二級建築士

・木造建築士

・建築大工

・型枠施工

大工工事の一般建設業の専任技術者になるための資格は以上になります。

特定建設業の大工工事業の専任技術者の要件

大工工事の特定建設業の専任技術者になるための資格は次の通りです。

◆特定建設業の専任技術者要件


・一級建築施工管理技士

・一級建築士

※特定建設業の資格要件を満たせれば、一般建設業の技術者になれます。

実務経験で特定建設業の要件を満たしたい!

資格を持っていない人でも特定建設業の専任技術者の要件は満たせます。

特定建設業の専任技術者要件を実務経験のみで満たす場合、次の3つの条件を満たす請負工事の実務経験が2年以上必要になります。

①請負金額が4500万円以上

②発注者から直接請け負った工事

③請け負った工事の(※)指導監督的な実務経験が2年以上あること

※ 指導監督的な経験とは・・建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で技術面を総合的に指導した経験

資格や認定ではなく、実務経験のみで特定建設業の専任技術者要件になるためには

一般建設業の技術者の要件を満たす+①~③の条件を満たす

ことです。

一般建設業の専任技術者に実務経験のみでなる場合、10年以上の実務経験が必要です。

10年以上実務経験をつんだ後に、上の①~③の条件を満たす指導監督的な経験が2年以上あれば特定建設業の専任技術者になれるということです。

大工工事と内装工事の関係

大工工事と内装工事は関連性が高く共通している部分が多いです。

工事内容を厳格に分類することが難しい場合があります。実務経験で専任技術者になる場合10年で1つの許可が原則です。

500万円以上の工事を請負いたい工事はどっちなのかしっかり判別して許可申請しましょう。

内装工事の実務経験と合算できる?

内装工事と大工工事は関連性が高く、ある条件を満たすと実務経験が10年なくても大工工事の専任技術者になれる例外規定があります。

◆ある条件とは


・内装工事と大工工事のそれぞれの実務経験を合計すると12年以上になる

・大工工事の実務経験が8年以上ある

大工工事の許可を取得したい場合、内装仕上げ工事の実務経験が専任技術者の

例、大工工事の実務経験 9年 内装仕上げ工事の実務経験 3年 ➡大工工事の実務経験は10年ないが、大工工事の専任技術者の要件を満たす

大工工事業に該当する工事

大工工事は木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、又は工作物に木材設備を取り付ける工事。

一般建設業の専任技術者は、常勤で大工工事を請負った経験が10年以上必要です。

大工工事に該当する工事を常勤として10年以上請け負った実務経験があることを発注書や契約書などで証明します。

該当する工事の例示

許可を取ろうとする工事の種類が大工工事に該当するかを工事名と工事内容で確認されます。

◆大工工事に該当する工事例


・大工工事

・型枠工事

・造作工事

以上が大工工事の代表的な工事になります。

大工工事業に該当する学科

高校や大学の特定の学科を卒業すれば実務経験が10年なくても専任技術者の要件を満たせることが出来ます。

・大学または高専卒業であれば卒業後3年以上の実務経験

・高等学校の指定学科であれば卒業後5年以上の実務経験

※ 専門学校は該当しません。

代表的な学科

大工工事業は建築学、都市工学に関する学科を卒業すれば実務経験が短縮されます。

◆大工工事に該当する学科


・建築科

・環境都市科

・都市科

・都市システム科

・環境計画科

・建築システム科

・建築設備科

・住居科

・住居デザイン科

・造形科

などが挙げられます。

まとめ

大工工事の専任技術者の要件は以上です。

特徴的なものは大工工事の実務経験は内装仕上工事の実務経験と合算出来る例外規定があることです。合算出来れば10年に達していなくても、大工工事の専任技術者要件を満たせます。

内装仕上げ工事は大工工事の関連性が高いので心当りのある方は確認してください。

建設業許可の取得を考えているお客様へ

 

建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。とお考えではないでしょうか?

実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で1つでも不足すると役所は受理してくれません。

また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。

そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。

・「元請から許可を取得しろと言われた。」

・「うちの会社は建設業許可が取れるか、まずは調べたい。」

・「公共事業に入札参加したい。」

・「なるべく早く安く許可を取得して欲しい。」

・「社会的な信頼度を上げて融資に有利になりたい。」

これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。

当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。何の心配もなく本業に専念してください。

また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。分からないことあれば気軽にご相談ください。

 

 
当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534

電話番号 03-6796-3064