建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

解体工事 登録平成28年6月から解体工事業の許可業種に追加されます。

解体工事が許可制になることは漠然と聞いたことはあるけど実状はよく分からない人もいるのではないでしょうか。

「いやちょっと待って。解体工事は登録すれば出来る。うちは解体工事業者として登録されているぞ。だから許可はいらないはずだ!」

こんな声も聞こえてきそうです。

解体工事の許可と解体工事業登録の違いって分かりにくいですよね。解体工事が新しく許可制になるのであれば解体工事の登録制度はなくなってしまうのでしょうか。

この記事を読むことで許可と登録の違いを知ることができ、どっちを取得すべきか知ることが出来ます

解体工事業の許可が新設した理由。登録の違い

許可制度と登録制度の違いを確認しましょう。

根拠となる法律が違う

まず絶対的に異なる点があります。それは法律です。

許可というのはご存知、建設業法を根拠とした制度です。それに対して登録は通称、建設リサイクル法を根拠とします。

法律が違うと何が違うのか。それは法律の目的が異なります。どの法律も制定されるには理由(目的)があります。

つまり解体工事の許可と解体工事の登録では果たそうとする目的が異なるわけです。

以上のことから解体工事が新設されても、解体工事の登録制度はのこります。

建設リサイクル法の目的

解体工事の登録制度の根拠である建設リサイクル法の目的を確認しましょう。

この法律は、再資源の十分な利用および廃棄物の減量を通じて、資源の有効な利用の確保および廃棄物処理の適性を図り、生活環境の保存を目的としています。

特定の建設資材について分別解体等および再資源化を促進しようとするものです。ざっくり言うとエコですね。

解体工事現場では問題がたくさんあった

解体工事は登録しなくても以下の許可を取得していれば工事が出来ました。

・とび土工工事業

・土木工事業

・建築工事業

解体工事を単独で請け負う工事はとび・土工の工事です。一式工事は工事の過程で生じる解体工事を施工出来ます。

許可の方が登録より技術的な信頼があることが前提となっています。

さらに登録制度は500万円未満の解体工事しか請負えません

500万円以上の解体工事の場合、許可を取得している事業者しか工事をすることは許されていませんでした。

しかし現行の制度では度重なる解体工事現場での重大な事故、多くの建物の老朽化、有害物質対策など問題は山積みで充分に対処出来ずにいました。

こういった問題を背景に解体工事にもスペシャリストが必要なのではないかということで、許可の業種として解体工事が新設される運びとなりました。とび・土工から独立する形で出来ました。

解体工事の許可については他の記事で言及しています。詳しくはこちらの『解体工事の許可をとるための要件は?特例措置についてまとめ』をご覧ください。

この記事では登録を扱います。

解体工事の登録をうけるべき事業者

解体工事を施工する事業所は許可を取ればいいんでしょと思われたではないでしょうか。

確かに許可制度の方が権限が与えられますが、登録制度では必要のない経営業務の管理責任者や資金の要件があります。

許可を取ろうと思っても取れない事業所はいます。また許可と登録は似た制度ですがルールが異なります。

許可要件は満たせないが今後も請負金額が500万円未満の解体工事を請け負っていく事業所は解体工事業の登録を受けるべきです。

登録の要件

登録をするための要件をまとめます。

解体工事の現場を管轄する都道府県ごとに登録を受ける

解体工事業の登録は、その営業区域を管轄する知事の登録をうけなけれななりません。

東京都であれば都知事ですね。

ここで注意点。営業所が東京都にあっても、解体工事を神奈川で行う場合は神奈川県の知事の登録を受けなくていけません。

許可は営業所が存在する都道府県知事の許可があれば、全国で工事が施工出来ます。それに対し登録制度は解体現場の都道府県ごとに登録を受ける必要があります。

登録の有効期限は5年です。

技術管理者を配置する

工事現場における解体工事の施工技術上の管理者を配置しなくてはいけません。

技術管理者はだれでもがなれるわけではないです。技術管理者としての要件は自治体により異なります。

以下は東京都の技術管理者の登録要件です。東京都以外の場合、必ず自治体のウェブサイトで確認しましょう。

■技術管理者の登録要件■

◇卒業学科+実務経験◇

・大学で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者

・高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者

・高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者

・中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者

・解体工事に関して8年以上の実務経験を有する者

◇次のいずれかの資格を有する者◇

・一級建設機械施工技士、二級建設機械施工技士(第1種又は第2種」)

・一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士(土木)

・一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士(建築又は躯体)

・1級建築士、2級建築士

・一級のとび・とび工の技能検定に合格した者(注5)

・二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者

・技術士(二次試験のうち建設部門に合格した者)

◇卒業学科+実務経験+国土交通大臣の登録を受けた講習◇ 

・大学で土木工学科等に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者

・高等専門学校で土木工学科等修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者

・高等学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

・中等教育学校(中高一貫校)で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

・解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者

◇国土交通大臣の登録を受けた試験・認定◇

・国土交通大臣の登録を受けた試験の合格者

・国土交通大臣が同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

技術者管理者の登録要件は以上になります。

欠格要件に該当しないこと


・虚偽の記載がないこと

・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者

・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者

・建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

欠格要件は以上になります。

まとめ

いかがでしょうか。

許可を取得すれば登録をうけずに解体工事を施工出来ます。

許可の種類は今まではとび・土工工事の許可が必要でした。しかし平成28年の6月からは解体工事の許可が新設されます。経過措置については別の記事でご確認ください。『解体工事の許可をとるための要件は?特例措置についてまとめ

許可が新設されても、解体工事の登録制度はなくなりません。根拠の法律が違うので当然ですね。今後も500万円未満の工事を解体工事を請け負うのであれば登録を受けましょう。

500万円以上の解体工事を請け負う場合は許可が必要です。許可には要件があります。こちらの『建設業の許可とは?必要な場合と許可取得のメリット』でご確認ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

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