建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

電気工事 建設業許可

この記事の結論と要約
工事業種の一種である電気工事業の専任技術者要件をまとめています。電気工事業の許可を取得したい場合は以下の資格、該当する工事の実務経験、指定学科などを確認してください。電気工事業は許可を取得するだけでは自社で工事を施工出来ません。電気工事業として登録をうけなくてはいけません。自社で施工したいかたはご確認ください。

建設業許可の工事の種類は全部で28種類あります。

それぞれの業種で専任技術者になるための条件が異なります。また注意点としてあなたが電気工事業の種類の工事だと思って施工していても、実際は違ったなんてこともありえます。その場合は実務経験としてカウント出来ません。

この記事を読むことで電気工事業の実務経験としてカウント出来る工事や、技術者要件を満たす資格や学科を知ることが出来ます

専任技術者になるための要件の概要

営業所ごとに常勤の専任技術者がいることが許可の要件です。御社には常勤の技術者はおられるでしょうか。

専任技術者は常勤かつ各業種の技術的な要件を満たさなくていけません。

技術的な要件はいずれかに該当することです。

■専任技術者の技術的要件■

①国家資格・検定を持っている

②許可を取得する同業種の請負工事を常勤として10年以上働いた実務経験

③指定学科卒業後に一定以上の実務経験

④大臣同等認定

※ ②と③は一般建設業の専任技術者になるための要件です。

特定建設業の場合、②と③の条件に追加して元請として直接請け負った4500万円以上の工事の指導や監督をした実務経験が2年以上必要

電気工事業の許可を受ける場合は①~③はどうなるでしょう。

電気工事業の資格

一般か特定でかどちらの許可を取得するかにより、技術者要件は異なります。

一般と特定の違いについてはこちらの『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい?』をご覧ください。

ざっくりの理解としては、発注者から直接工事を請け負うことがなければ一般建設業の許可が必要になります。

特定建設業の電気工事の許可を取る専任技術者の要件

◆特定建設業の専任技術者要件


・1級電気工事施工管理技士(技術検定)

・技術試験の第二次試験のうち技術部門を電気電子部門か建設部門で合格したもの

・技術試験の第二次試験のうち総合管理技術部門で選択科目を電気電子か建設を選択して合格したもの

・主任技術者の要件を満たし、かつ許可を取る業種の指導監督的な実務経験が2年以上

・国土交通大臣の認定者

実務経験で特定建設業の要件を満たしたい!

電気工事業の特定の許可を実務経験要件で取得することはできません。

電気工事業は指定建設業に該当するので、必ず該当する資格者が必要です。

指定建設業に関してはこちらの『特定の許可取る事業所必見!7つの指定建設業の注意点』をご覧下さい。

 

一般建設業の電気工事の許可を取る専任技術者の要件

◆一般建設業の専任技術者要件


・2級電気工事施工管理技士

・第一種電気工事士(電気工事士試験)

・第二種電気工事士+実務経験3年以上(免許交付後)

・電気主任技術者(1種・2種・3種)+実務経験5年以上(免許交付後)

・建築設備士+実務経験1年以上

・計装士+実務経験1年以上


※ 特定建設業の資格要件を満たせば、一般建設業の要件は当然に満たせます。

注意点

・第一種電気工事士は特定建設業許可の専任技術者として認められていない

・電気工事業の許可は資格取得後からの実務経験も要求されるものが多い

電気工事業に該当する工事

電気工事は発電設備、変電設備、送配信設備、構内電気設備などを設置する工事です。

実務経験のみで専任技術者になるためには常勤で10年以上の実務経験が必要です。

電気工事に該当する工事を10年以上常勤で働いて経験してきたことを発注書や契約書などで証明します。

該当する工事の例示

◆電気工事に該当する工事例


・発電設備工事

・送配電線工事

・引込線工事

・変電設備工事

・校内電気設備工事(被所用電気設備を含む)

・照明設備工事(コンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる)

・電車線工事

・信号設備工事

・ネオン設置工事

などが代表的なものであげられます。

注意点

電気工事は無資格での工事を禁止しています

施工する場合には電気工事業者として登録をうけなくてはいけません。

詳しくはこちらの『建設業許可業者が電気工事を施工する場合の注意点』をご覧ください。

電気工事士の実務経験は電気工事士の資格取得後に常勤として施工した工期が該当します。請負金額は税込500万円未満です。

専任技術者要件を実務経験で満たすお考えの場合はお気を付けください。

工事の解釈の注意点

屋根一体型の太陽光パネル設置工事は屋根工事に該当します。太陽光発電設備の設置工事は電気工事に該当します。

電気工事業に該当する学科

高校や大学で特定の学科を卒業すれば実務経験が10年なくても専任技術者の要件を満たせることが出来ます。

・大学または高専卒業であれば卒業後3年以上

・高等学校の指定学科であれば5年以上

※ 専門学校は該当しません。

代表的な学科

◆電気工事に該当する学科


・電気通信科

・応用電子科

・情報科

・電気科(電気・電子科)

・電気技術科

・システム科

・電子情報科

などが挙げられます。

これはほんの一例で類似した名前の学科であれば該当する可能性もあります。

自社で電気工事を施工したい場合の注意点!

建設業許可を取得しても、それだけでは自社で電気工事を施工することは出来ません。

許可のみで出来るようになることは500万円以上の工事を受注することです。下請けに出すことは問題ありませんが、自社で工事は出来ません。

許可後に電気工事業の登録をすることにより自社で施工出来るようになります。

注意点として電気工事業として登録する要件に事業所に電気工事士がいることという規定です。

この記事を読めば分かりますが、電気工事業の建設業許可を取得するには必ずしも電気工事士の要件が必要というわけではありません。電気工事士以外の電気施工管理技士がいれば専任技術者要件を満たます。

自社で電気工事を請け負うには電気工事士の有資格者が必須ということは覚えておきましょう。

詳しくはこちらの『建設業許可業者が電気工事を施工する場合の注意点』をご覧ください。

まとめ

電気工事業の許可を取得しようとする人への注意点は、専任技術者の実務経験の算出方法です。

電気工事士として事業者登録をしないと自社で施工することは出来ません。電気工事士法で禁止されているためです。

つまり電気工事の事業所として登録された後から実務経験が認められます。

登録以前に施工した電気工事は(付随する工事などで)経験として認められません。

実務経験期間は電気工事士が常勤で働いていることが求められています。もちろん常勤であった証明も必要です。

また要件に該当する指定学科は、他の業種である電気通信工事業と共通しています。

もし指定学科卒業+実務経験で要件を満たすのであれば、電気通信工事業の許可も取りやすいということになります。

ご興味のある方は、電気通信工事業に該当する工事を『電気通信工事業の建設業許可取得のための専任技術者の要件』から確認して、要件を満たせるようであれば2つの許可を取得することも考えても良いのではないでしょうか。

分からないことがあればご相談ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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