建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

電気工事業 登録

この記事の結論と要約
自社で電気工事を施工するためには電気工事の建設業許可を取得するだけでは出来ません。電気工事業の登録をする必要があります。許可申請書と別に書類の提出が必要になります。注意点として専任技術者が電気工事士でなくても電気工事の許可は取れますが、電気工事業者として登録するためには電気工事士が必要ということです。つまり自社で電気工事を施工する場合、電気工事士の有資格者がいなくてはいけません。

建設業許可の一種である電気工事は他の工事と多少異なる点があります。

電気工事の業の許可を取得する=電気工事が出来るという点ではないことです。

工事の金額によらず、許可のみでは自社で施工出来ません。では許可は何のために取得するのでしょうか。許可を取得することにより500万円以上の工事を請け負うことが出来るようになります。請け負った工事を下請けに施工出来るようになります。

では電気工事を自社で施工するためには許可ではなく何が必要なのでしょうか。

この記事を読むことで電気工事を自社で施工するための必要手続きが分かるようになります

電気工事士として登録が必要

電気工事を自社で施工する場合、電気工事業の登録が必要になります。

建設業許可は建設業法の制度ですが、電気工事業の登録は建設業法ではありません。

電気工事業の業務の適正化に関する法律です。ゆえに管轄する役所が建設業と異なります。

東京で言えば都市整備局ではなく東京都環境局になります。

電気工事業の許可を取得しても、電気工事業の登録をしない限り自社で電気工事は施工出来ません

電気工事士は2種類ある

電気工事士は電気工事士法の定めによって2つに分けられています。

◆二種類の電気工事士


・第二種電気工事士

・第一種電気工事士

それぞれの違いを確認しましょう。

第二種電気工事士

第二種電気工事士は一般用電気工作物(600V以下の低圧の電気を使用する一般家屋、商店、50kW未満の小工場が該当)のみの工事が施工出来る工事士です。

第一種電気工事士

第一種電気工事士は上記の電気工作物に加えて、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備)の工事も施工できる工事士です。

第一種電気工事士のうち、特殊電気工事従事者認定証の交付を受けたものは、ネオン、非常用予備発電装置の工事などの特殊電気工事を施工出来るようになります。

登録方法

電気工事業の登録は営業所在地の都道府県で行います。東京であれば環境局です。

複数の都道府県に営業所がある場合は、経済産業省の登録になります。営業所を置いて30日以内かつ電気工事業の開始前に登録します。

両者とも登録の有効期限は5年間です。事業を継続したい場合は更新の手続きが必要です。

建設業許可との兼ね合い

自社で工事を施工するためには登録が必要と書きました。登録要件を満たせば登録できます。

電気工事の建設業許可の取得をした事業所はみなし業者とされます。

今まで登録を受けていた事業所も新たに電気工事業開始届出を出す必要があります。建設業許可の更新がある場合も、変更届を提出するなど連携しています。

アイコン-チェック・建設業許可を取得するだけでは電気工事の施工は出来ない
・自社で施工するためには、電気工事士業者として登録をうける必要がある
・電気工事業の登録要件は営業所に電気工事士がいること
・登録先は各都道府県の管轄。営業所が複数あれば経済産業省

 

登録審査方法

書類を提出することにより登録します。

◆電気工事士の登録審査に必要な書類一覧

●電気工事業開始届出書(様式第18)

●主任電気工事士等の電気工事士免状の写し

●主任電気工事士の誓約書

●主任電気工事士の雇用証明書(主任電気工事士が従業員の場合必要)

●主任電気工事士の在職証明書(主任電気工事士が代表者以外の役員の場合必要)

●主任電気工事士等の実務経験証明書(主任電気工事士が第二種電気工事士の場合必要)

添付書類・確認書類

●建設業の許可通知書(原本 確認)

●建設業の許可申請書(副本)( 原本 確認)

●主任電気工事士等の電気工事士免状 ※ ( 原本 確認)

以上が登録に必要な書類です。

主任電気工事士とは

一般用電気工作物に係る電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士を、主任電気工事士として、置かなければなりません。

主任工事士の仕事は一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行うことです。

器具の確認

登録事業者になるためには、営業所に必要な器具を揃えなくてはいけません。

営業所の種類 器具
一般用電気工事のみ
の業務を行う営業所
絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計備え付ける器具
自家用電気工事の業
務を行う営業所
絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計、
低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置

これらを揃えて届け出ることで、建設業許可業者は電気工事の施工が出来るようになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

電気工事の建設業許可を取得するだけでは電気工事の施工は出来ません。

許可を受けることでみなし業者とされます。みなし業者の状態で電気工事業の開始届を出して登録を受けます。

そうすることで500万円以上の工事を請負うことが出来ます。登録は許可よりは難易度が高くないといえます。

注意点として、電気工事士以外の資格者でも許可は取得出来ます。しかし、電気工事業の登録は電気工事士でなくてはいけません。

自社で電気工事を施工したい場合は電気工事士の資格で技術者要件を満たすことが効率的であると言えます。

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上田貴俊行政書士事務所

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