建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

知事許可 大臣許可 審査期間

この記事の結論と要約
許可取得までの期間とそれに付随する手続きをまとめました。知事許可の審査期間が30~60日、大臣許可の審査期間が120日程度です。2分程度で読めますので、許可の概要を知るに適した記事となっています。

あなたは建設業の許可を取得することを考えていて、だいたいどれくらいで許可を取得出来るかを知りたくてこのページを見ていませんか。

それはあなたが知事許可を取得するのか、大臣許可を取得するのかで決まります。

取得すべき許可がどちらに該当するか分からない方は『建設業許可の「知事許可」と「大臣許可」の違いは何?』でご確認下さい。

この記事を読むことにより、許可取得までのおおよその期間と一連の流れが分かります

許可取得までの流れ

許可を受けるためには申請書を作成する時間が必要です。

申請書を作成する期間と審査期間を合計した期間が許可までに必要な期間と言えます。

申請書作成期間と審査期間を分けて説明します。

申請書作成期間にすること

大きく分けると次の3つになります。

◆申請書作成期間にすること


①申請内容の決定(業種、区分など)

②添付書類、確認書類の収集、許可要件に適合するよう法的整備

③申請書の作成にとりかかる

準備期間にすることは以上です。

自社の申請業種がどれか分からない方は『建設業の許可|自社が取得すべき業種を選ぶ3つのポイント』を、申請に必要な書類が何かを知りたい方は『建設業許可の新規申請に添付する書類一覧と集め方』をご覧ください。

申請する内容が既に決まっていて、添付書類もすぐに集められる場合は1週間ほどで準備を終えることができます。しかし実務経験証明や手引きに書いていない書類で証明する場合、一ヶ月ほどかかることも十分にあり得ます。

証明書類が手元にあるのかないのかで作成期間の長短は決まります

知事 大臣 スケジュール

申請書作成後の手続きの流れ

申請書作成後の流れは知事許可と大臣許可で異なります。

それぞれ確認しましょう。

知事許可の場合

申請書作成後、主たる営業所の所在地の各都道府県を管轄する役所に提出します。申請時に現金で手数料を納入します。新規許可であれば9万円がかかります。提出部数は正本1部、副本2部です。

提出後、審査期間になります。自治体によりますが、だいたい30~50日ほどです。

無事許可が下りれば許可通知書が交付されます。

大臣許可の場合

申請書を主たる営業所の所在地の地方一帯を管轄する役所に提出します。提出部数が正本1部、副本が営業所のある都道府県の数分。手数料が新規許可の場合15万円です。

審査期間は約120日間です。無事許可が下りれば許可通知書が交付されます。

アイコン-チェック・許可を取るまでは、書類を作成する期間と審査期間を合計して考える
・スムーズにいけば約7日間で申請書類が作成できる
・知事許可の審査期間は30~50日間
・大臣許可の審査期間は約120日間

 

まとめ

以上が申請手続きから許可までの簡単な流れになります。

審査期間は知事許可で30日~60日、大臣許可は書類が到着後120日です。

また更新申請を受ける人は注意して欲しいことがあります。書類が受け付けられる期間は指定されています。その期間内に申請しないと最悪の場合、再度新規申請です。

新規申請になった場合、審査期間は無許可状態になります。受注している工事を施工出来ません。更新申請については『建設業許可の更新!絶対に気を付けるポイントとは』をご覧ください。

建設業許可の取得を考えているお客様へ

 

建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。とお考えではないでしょうか?

実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で1つでも不足すると役所は受理してくれません。

また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。

そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。

・「元請から許可を取得しろと言われた。」

・「うちの会社は建設業許可が取れるか、まずは調べたい。」

・「公共事業に入札参加したい。」

・「なるべく早く安く許可を取得して欲しい。」

・「社会的な信頼度を上げて融資に有利になりたい。」

これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。

当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。何の心配もなく本業に専念してください。

また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。分からないことあれば気軽にご相談ください。

 

 
当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534

電話番号 03-6796-3064