建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設業許可 電気通信工事業

この記事の結論と要約
許可業種の1つである電気通信工事業の専任技術者要件をまとめています。電気通信工事業の許可を取得する場合は文中の資格、一定以上の実務経験、指定学科などをクリアーする必要があります。電気通信工事業の専任技術者に認められる資格は、一般的に取得が難しいと言えます。卒業学科や実務経験で要件を満たせられるかご確認ください。

建設業許可の工事の種類は全部で29種類あります。

29種類にはそれぞれ専任技術者になるための細かい条件が異なります。また実務経験においても、あなたが電気通信事業の工事だと思っている工事でも、実際は違うということもありえます。

この記事を読むことで電気通信事業の実務経験としてカウント出来る工事や資格や学科を知ることが出来ます

専任技術者になるための要件の概要<全ての業種に共通>

営業所ごとに常勤の専任技術者がいることが許可の要件です。

専任技術者について一般的な概要はこちらからご覧ください。

専任技術者には各業種の技術的な要件が求められます。

技術的な要件は次のいずれかに該当することです。

■専任技術者の技術的要件■


①国家資格・検定を持っている

②許可を取得する同業種の請負工事を常勤として10年以上働いた実務経験

③指定学科卒業後に一定以上の実務経験

④大臣同等認定

※ ②と③は一般建設業の専任技術者になるための要件です。

※ 特定建設業の場合、②と③の条件に追加を満たした上でさらに元請として直接請け負った4500万円以上の工事の指導や監督をした実務経験が2年以上必要

電気通信工事業の技術的要件を確認しましょう。

電気通信工事業の専任技術者の資格・判定

一般か特定かいずれの許可を取得するかで技術者の要件は異なります。

一般と特定の違いについては『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい?』でご確認ください。

大まかな判断基準は発注者から直接工事を請け負うことがなければ一般建設業の許可が必要とお考え下さい。

一般の電気通工事業の専任技術者要件

電気通信工事業の一般建設業の専任技術者になるための資格は次の通りです。

◆一般建設業の専任技術者要件


・電気通信主任技術者+資格取得後に実務経験5年以上

※資格取得後に実務経験が求められます。

特定建設業の電気通信工事業の専任技術者の要件

電気通信工事業の特定建設業の専任技術者になるための資格は次の通りです。

◆特定建設業の専任技術者要件


・技術士試験2次試験合格者(電気電子部門・総合技術管理部門。選択科目は電気電子)

※特定建設業の資格要件を満たせれば、一般建設業の技術者になれます。

実務経験で特定建設業の要件を満たしたい!

資格を持っていない人でも特定建設業の専任技術者の要件は満たせます。

特に電気通信工事業の資格は難しいと言われています。

特定建設業の専任技術者要件を実務経験のみで満たす場合は次の3つの条件を満たす請負工事の実務経験が2年以上必要になります。

◆特定建設業の実務経験要件を満たす工事の3つの条件


①請負金額が4500万円以上

②発注者から直接請け負った工事

③請け負った工事の(※)指導監督的な実務経験が2年以上あること

 

※ 指導監督的な経験・・建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で技術面を総合的に指導した経験

実務経験のみで特定建設業の専任技術者要件になるためには

一般建設業の技術者の要件を満たす+①~③の条件を満たす

ことが求められます。

実務経験のみで一般建設業の専任技術者になる場合、10年以上の実務経験が必要です。

以上のことから特定建設業の専任技術者に実務経験のみでなるためには

10年以上の実務経験+①~③の条件を満たす工事で指導監督的な経験を2年以上

ということになりますす。

電気通信工事業に該当する工事

電気通信工事業の内容は有線電気通信設備、無線電機通信設備、包装機械設備、データ通信設備などの電気通信設備を設置する工事です。

実務経験のみで専任技術者になるためには10年以上の実務経験が必要です。

該当する工事を10年以上常勤で働いて経験してきたことを発注書や契約書などで証明します。

該当する工事の例示

許可を取ろうとする工事の種類が電気通信工事に該当するかを工事名と工事内容で確認されます。

◆電気通信工事業に該当する工事例


・電気通信線路設備工事

・電気通信機械設置工事

・放送機械設置工事

・空中線設備工事

・データ通信設備工事

・情報制御設備工事(コンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる)

・TV電波障害防除設備工事

以上が電気通信工事業の代表的な工事になります。

電気通信工事業の注意点

既に設置された電気通信設備の改修、修繕または電気通信工事に該当します。

しかし保守などの耐久性の確保を図るための点検や整備や修理は電気通信工事に該当しません。保守工事は実務経験として認められません

電気通信工事業に該当する学科

実務経験が10年もない人でも許可を取得できる可能性があります。

高校や大学で特定の学科を卒業すれば実務経験が10年なくても専任技術者の要件を満たせることが出来ます。


・大学または高専の指定学科卒業後に3年以上の実務経験

・高校の指定学科卒業後に5年以上の実務経験

※ 専門学校は該当しません。

代表的な学科

電気通信工事業は電気工学または電気通信工学に関する学科を卒業すれば実務経験が短縮されます。

◆電気通信工事に該当する学科


・電気通信科

・電子応用科

・情報科

・制御科

・電力科

・電気科(電気・電子科)

・電気技術科

・電気・電子科

・システム科

・電子情報科

などが挙げられます。

電気工学に関する学科は幅が広く上で挙げた言葉が含まれている言葉も卒業学科として認められる可能性が高いです。

認められる例、電気設備科 電気工学第二科 etc

まとめ

電気通信工事業の一般の専任技術者を資格で満たす場合、資格取得後に実務経験が必要です。

資格を取得後に常勤5年以上の実務経験が必要になります。資格者を雇って許可を取るお考えの方は資格取得後の実務経験があるのか、そのことを証明出来るかという2点も考慮してください。

実務経験のみであれば10年以上必要です。

特定の学科を卒業した人を雇えば実務経験は3~5年です。求人を出す際にお役立てください。

ちなみに電気通信工事業と電気工事業は別々の工事ですが共通する部分が多いです。過去の工事を振り返ってみると両方とも許可が取得出来る場合があります。

ご興味のある方は『電気工事業の建設業許可を取るための専任技術者要件』でご確認ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

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