防水工事　建設業許可

この記事の結論と要約
許可業種の1つである防水工事業の専任技術者要件をまとめています。防水工事業の許可を取得する場合は文中の資格、該当する請負工事の一定以上の実務経験、卒業学科などを確認してください。

建設業許可の工事の種類は全部で29種類あります。

それぞれの業種で専任技術者になるための条件が異なります。

1番注意することとして、取得予定の業種と実際に施工している工事が建設業法上で一致しているかという点です。

一致してしないと許可を取得しても500万円以上の工事を請け負えません。また実務経験で専任技術者の要件を満たす場合、取得したい業種の許可が取れません。

この記事を読むことで防水工事業の実務経験としてカウント出来る工事や、技術者要件を満たす資格や学科を知ることが出来ます。

防水工事業に該当する工事

防水工事は次のような内容の工事が該当します。

◆防水工事の内容


アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（建築系の防水のみ）

代表的な工事名を確認しましょう。

該当する工事の例示

許可を取ろうとする業種が防水工事業に該当するかを工事名と工事内容で確認されます。

◆防水工事業に該当する工事例


・アスファルト防水工事

・モルタル防水工事

・シーリング工事

・塗膜防水工事

・シート防水工事

・注入防水工事

以上が防水工事業の代表的な工事になります。

防水工事の注意点

・『防水工事』に含まれるものは建築系の防水工事のみです。トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当します。

・防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能です。

専任技術者になるための要件の概要

営業所ごとに常勤の技術者を配置することが許可の要件です。

専任技術者について一般的な概要はこちらからご覧ください。

・建設業許可の専任技術者になるための要件は？

・建設業の許可要件である営業所における技術者の専任性とは

・建設業許可の主任技術者とは？専任技術者との違いや役割

専任技術者には各業種の技術的な要件が求められます。

技術的な要件は次の①〜④のいずれかに該当することです。

■専任技術者の技術的要件■


①国家資格・検定を持っている

②許可を取得する同業種の請負工事を常勤として10年以上働いた実務経験

③指定学科卒業後に一定以上の実務経験

④大臣同等認

※　②と③は一般建設業の専任技術者になるための要件。

防水工事業の技術的要件を確認しましょう。

防水工事業の専任技術者の資格

一般か特定かいずれかの許可を取得するかで技術者の要件は異なります。

一般と特定の違いについては『一般建設業と特定建設業の許可の違い。どっちをとればいい？』でご確認ください。

ざっくり言うと発注者から直接工事を請け負うことがなければ一般建設業の許可が必要とお考え下さい。

一般の防水工事業の専任技術者の資格要件

◆一般建設業の専任技術者の資格要件

・二級建築施工管理技士（仕上げ）

・防水施工　※職業能力開発促進法　技能検定

※　職業能力開発促進法が根拠となる技能検定は２級の場合、合格後に実務経験が３年以上必要。平成16年以前に合格している場合、合格後１年以上の実務経験で可能。

防水工事業の一般建設業の専任技術者になるための資格は以上です。

特定の防水工事業の専任技術者の資格要件

防水工事業の特定建設業の専任技術者になるための資格は次の通りです。

◆特定建設業の専任技術者要件


・一級建築施工管理技士

※　特定建設業の資格要件を満たせれば、一般建設業の技術者になれる。

実務経験で特定建設業の要件を満たしたい！

実務経験で一般建設業の技術者になる場合、防水工事を請負った経験が10年以上必要です。

工事名や工事内容が確認出来る発注書や契約書などで期間分の経験を証明します。

では防水工事業の特定の専任技術者には実務経験でなれるのでしょうか。

防水工事の場合、一級の資格を持っていない人でも特定建設業の専任技術者になれます。

特定建設業の専任技術者要件を実務経験のみで満たす場合、次の３つの条件を満たす請負工事の実務経験が２年以上必要になります。

◆実務経験で特定建設業の専任技術者になるための請負工事の条件


①請負金額が4500万円以上

②発注者から直接請け負った工事

③指導監督的な立場で指揮をとる

※　指導監督的な経験・・建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような立場で技術面を総合的に指導した経験

特定で認められている資格や認定ではなく、実務経験で特定建設業の専任技術者になるための要件は次の通りです。

◆特定の許可を実務経験で取得する場合の必要要件


一般建設業の技術者の要件を満たす＋３つの条件を満たした２年以上の工事経験

一般の専任技術者に実務経験のみでなる場合、10年以上の実務経験が必要です。

10年以上実務経験をつんだ後に、上の①～③の条件を満たす指導監督的な経験が２年以上積めば特定建設業の専任技術者として認められます。

指導監督的な請負工事経験は請負契約書で証明します。4,500万円以上の工事を請け負う場合は、必ず請負契約書を結びましょう。

防水工事業に該当する学科

実務経験は原則１０年以上ですが卒業した学校により短くなる場合があります。

特定の学科を卒業すれば実務経験が１０年未満でも専任技術者の要件を満たせます。具体的な実務経験年数は次の通りです。

・大学または高専の指定学科⇒卒業後3年以上の実務経験

・高等学校の指定学科　　　⇒卒業後5年以上の実務経験

※　専門学校は該当しません。

代表的な学科

では、防水工事業で認められる特定の学科とは何学科でしょうか。

防水工事業は土木工学又は建築学関する学科を卒業すれば、要求される実務経験期間が短縮されます。

下の枠内で確認しましょう。

◆防水工事業に該当する学科


・開発科

・海洋科

・環境科

・構造科

・建設科

・土木科

・造園科

・地質科

・農業科

・住居科

許可の取得をお考えの事業所は専任技術者の卒業学科を確認しましょう。

もし枠内の学科、もしくは名前が似た学科を卒業していれば実務経験期間が短縮される可能性があります。

まとめ、注意点

防水工事業の専任技術者の要件は以上です。

防水工事業は建築系の防水工事しか請負うことが出来ません。土木系の防水工事はとび・土工・コンクリート工事の許可が必要です。

とび・土工・コンクリート工事の専任技術者要件については『とび・土工工事業の専任技術者の要件｜建設業許可取得』でご確認下さい。

こちらの記事もおすすめです。