建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

この記事の結論と要約
解体工事の許可が新設され、平成28年から許可が必要になります。解体工事の専任技術者や経営業務の管理責任者要件がなければ工事が出来ません。しかし、今までは届出やとび工事の許可で解体工事が施工出来ていたので、解体工事の許可がなくても解体工事をして良い期間が条件付きであります。それを経過措置といいます。

建設業法の改正に伴い許可業種が29種類に増えます。増える業種が解体工事業です。

今までは工作物の解体にはとび・土工・コンクリート工事(以下、とび工事)の許可があれば解体工事を施工できましたが、平成28年から解体工事業の許可が新設されます。

解体工事が新設された背景には、重大な公衆災害の発生、環境保護、建築物の老化などが挙げられ解体工事業にもプロフェッショナルが必要性が生じたからです。

平成28年6月から新設されます。6月以降に許可を取得する場合は解体工事業の許可が必要ですが、既存のとび業者には3年間の経過措置がとられます。

この記事を読むことで、解体工事の許可を取得するために必要な技術者の資格要件と実務経験の算出方法、経過措置を知ることができます

解体工事業の技術者の資格要件

解体工事業の技術者は管理技術者か主任技術者かで必要な資格が異なります。

主任技術者については『建設業許可の主任技術者とは?その定義と役割』でごご確認ください。

主任技術者の場合

主任技術者とは施工計画を作成して、資材の調達や工程の管理、労務の安全管理などの役割を担う現場の技術者です。

専任技術者とは違います。その違いについては『』に書かれています。

◆解体工事業の主任技術者の要件


・2級土木施工管理技士(土木)※薬液注入は不可

・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

・とび技能士(1級、2級)

・建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士

・大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他 10 年以上の実務経験

主任技術者の要件は以上です。

管理技術者の場合

元請として解体工事を管理して一定以上の金額を下請業者と契約する場合に工事現場に管理技術者が必要になります。解

体工事の管理技術者になるためには次の資格が必要です。

◆解体工事業の管理技術者になるための要件


・1級土木施工管理技士

・1級建設機械施工技士

・技術士

・主任技術者の要件を満たす者でかつ元請として 4,500 万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

※ 管理技術者の資格要件を満たせば主任技術者にもなれる。

実務経験の算出方法

一定以上の実務経験があれば解体工事の技術者になれます。

新設される解体工事はどの工事が実務経験として認められるのでしょうか。

旧とび工事が『解体工事』と『新とび工事』に分裂する

今まで解体工事はとび工事の一部で、とびの許可を取得すれば施工できました。

平成28年6月から解体工事業が新たに追加された日以降は、とび工事と解体工事は全く別物として区別されます。

便宜上、平成28年6月以前のとび工事を旧とび工事。6月以降を新とび工事と呼びます。旧とびから解体工事が独立しました。

イメージとしては旧とび工事が解体工事と新とび工事に分裂するということです。

旧とび工事の実務経験は解体工事に認められる?

解体工事業の専任技術者要件を実務経験で満たす場合、旧とび工事の実務経験は認められるのでしょうか。

当然ですが旧とび工事の実務経験は、新とび工事の実務経験として全てが認められます。

それに対し、解体工事の実務経験は旧とび工事の解体工事に係る経験年数のみ認められます。

必ずしも解体工事のみの契約である必要はなく、一部でも解体工事を請負えば大丈夫のようです。複数の工事の中に解体工事が含まれていれば、契約書の工期の全てが実務経験として認められます。

経過措置

今まで旧とび工事で解体工事をしていた業者が、改正法の施工日にパッタリ解体工事を禁止されたら混乱が起こりますよね。

そこで一定の期間は旧とび工事の許可でも解体工事をしても良いとされました。これを経過措置と言います。

旧とび工事の許可を持っている事業所は平成28年6月から3年間は旧とび工事の技術者資格で解体工事業の許可がなくても解体出来ます。もちろん経過措置後の3年目以降は解体工事を取る必要があります。

解体工事の許可を取得した場合の経過措置

平成28年6月に解体工事の業種が追加されます。改正法の施行日です。

施工日から5年間は、上述した解体工事業の技術者資格だけでなく、とび工事の技術者として認められる資格でも解体工事が施工出来ます。

これを資格の面でいうところの経過措置です。

法の施工日から5年間に限り、とび工事の資格でも解体工事の許可が取得出来るということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今年は平成27年なので来年から解体工事業は業種に追加されます。ちなみに解体工事業の登録はなくなりません。違いについてはこちらの『解体工事業は登録?許可?その違いと今後どっちをとれば良い?』をご覧ください。

解体工事業の詳細は未だ決定しない部分もあり、解体工事の技術者の要件は変更する可能性があります。

確定していない部分もありますが、解体工事業の許可を取得したい場合は枠内の資格を有していれば要件を満たせるとお考えください。

分からないことがあればご相談ください。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

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上田貴俊行政書士事務所

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