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建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

経営事項審査 手数料

この記事の結論と要約
経営事項審査は手数料がかかります。経営事項審査にかかる手数料をまとめました。記事内でご確認ください。注意点としては公共工事の入札に参加し続けるためには毎年、手数料を支払う必要があることです。

経営事項審査を受審し総合評定値を請求するためには手数料がかかります。

これは行政書士に頼まなくても絶対にかかる役所に支払うものです。

自社が公共工事に入札するために経営事項審査を受ける場合、どれくらいの手数料がかかるか確認しましょう。

この記事を読むことで経営事項審査に必要な手数料の算出方法を知ることが出来ます

経営事項審査は大きく2つに分けられる

経営事項審査は大きく次の2つに分けられます。

◆2つの経営事項審査


・経営状況分析

・経営規模等評価

各々手数料がかかります。

1つずつ確認しましょう。

経営状況分析にかかる手数料

経営状況分析は役所ではなく登録機関(民間企業)に申請します。

よって、会社により手数料が異なります。ボリュームゾーンとしては次の手数料を目安とお考えください。

経営状況分析にかかる手数料=12,000円~13,500円

なるべく早く経営状況分析の結果通知書が欲しい場合には、手数料を多く支払うことで対応する機関があります。

関東の経営状況分析機関

登録機関名 住所 電話番号
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
(株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
(株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533
(株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1 0545-23-2607

経営状況分析機関に直接行く機会はないです。

民間企業なので経営状況分析以外にもサービスを提供しています。ご自身で一番適切な機関を選んで良いでしょう。

経営規模等評価申請にかかる手数料

経営規模等評価申請は管轄する土木事務所や都市整備局に申請します。

厳密に言えば経営規模等評価申請と総合評定値の請求は別々に手数料がかかります。総合評定値とはいわゆるP点です。入札のランク付けに必要な点数です。

ここでは便宜上ワンセットで考えます。

経営規模等評価申請の手数料は申請業種の数によって決まります。次のようにお考え下さい。

経営規模等評価申請の手数料=11,000円+(2,500✖審査対象業種数−1)

(cf、1業種=11,000円、2業種=13,500円 3業種=16,000円)

経営事項審査は工事の業種ごとにより点数を算出します。

土木一式工事で高得点でも、建築一式工事は点数が低くなることはあり得ることです。

つまり審査対象業種が増えれば増えるだけ手数料はかさみます

まとめ

経営事項審査の手数料は毎年かかります。

経営事項審査の有効期限は1年7ヶ月です。この有効期限を切らさないように継続することが公共工事の請負契約を締結する権限を持ち続けることを意味します。

その年度に公共工事を落札、入札していないかにかかわらずです。

手数料は公共工事の入札に参加し続けるために毎年支払う必要なコストだとお考え下さい。

建設業許可の取得を考えているお客様へ

 

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534

電話番号 03-6796-3064