建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

建設工事に該当しない

この記事の結論と要約
建設業を営んでいると色んな工事を施工しますが、実務経験として認められない工事があります。請負工事に付随する業務や、保守や取付けなどは建設業の工事に該当しません。他にも代表的な建設工事に該当しない工事がありますのでこの記事でご確認ください。

建設業の工事は全部で29種類あります。

自社で施工している工事がどの工事の種類に該当するかで取得出来る許可は異なります。

その中に紛らわしい工事があります。紛らわしいというのは、建設業法では工事と認めていない工事のことです。建設業の事業所でも請負う工事でも該当しません。

建設業法に該当しない工事をいくら施工しても許可は取れません。

この記事を読むことで建設工事あたらない業務を知ることが出来ます。

建設業法で工事と認められない工事

次の工事はいくら経験を積んでも実務経験に該当しません。

建設業法の工事に該当しない工事

・自社の建設を自ら施工する工事

・水道管凍結時の解凍作業

・家電製品販売にともなう附帯物の取付

・雪像制作時のの足場などの仮設工事

・建売り分譲住宅の販売

・建設機械のオペレーター付き賃貸

・建築資材の賃貸

・仮設材などの賃貸

・委託契約による設備関係の保守点検のみの業務

・造林事業

・苗木の育成販売

・工作物の設計業務、工事施工の管理業務

・地質調査

・測量調査

・炭鉱の坑道掘削や支保工

・樹木などの冬囲い、剪定

・街路樹の枝払い

・道路維持業務における伐開、草刈、除土運搬、路面清掃、側溝清掃

以上です。

都道府県により細かな違いはありますが原則これらの工事は実務経験としてカウントされません。

これらの工事を受注した場合は兼業業務などとして処理する必要があります。

まとめ

建設業法は29種類の工事がありますが、それぞれ該当する工事が異なります。

このウェブサイトでも工事名を記入することで、どの業種に該当するかをまとめています。当サイトの右上にサイト内検索があります。

施工している工事名を記入すれば、どの工事の種類に該当するか分かるかもしれません。というのも最近の工事は専門性が強く工事名と手引きでは判断出来ない場合があります。

そういう場合は役所で工事名を伝えてどの業種に該当するか直接聞いた方がいいでしょう。

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当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

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上田貴俊行政書士事務所

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電話番号 03-6796-3064