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建設業法の知識

元請業者が知っておくべきこと

配置技術者の専任性を要しない期間に重複配置は問題ない?元請業者向け

  配置技術者は一定金額以上の請負工事の現場には専任で配置しないといけません。   それが令和7年2月から4,500万円になります。   4500万円以上の工事現場であればその工事が完了するまでは、他の工事現場の専任にな …

エンジニアリング業者向け】石綿障害予防規則の必須知識

アスベストという言葉を聞いたことがある方は少なくないでしょう。 このアスベスト(石綿)は非常に飛散性が高い鉱物で身体に取り入れられると肺がんや中皮腫などを引きおこし、取扱には厳しい制限が課せられています。 その法令の一つ …

特定建設許可が必要な下請代金の考え方!一般で受注する方法

建設業許可は500万円以上の請負工事が必要な場合に必要な手続きだという認識が一般的ではないでしょうか。 これは一般という区分であればその通りです。しかし特定は下請代金に制限をかけています。 具体的には税込5000万円です …

元請・機械器具設置工事業の労働保険料申告書の作成方法 年度更新

元請の建設業者は建設現場ごとに下請従業員の分まで含めて労災に加入し労災保険料を支払わないといけません。   それは建設業特有の工事現場に複数事業者が混在する形で事業場を形成し、安全管理の統括責任者である元請業者を現場の使 …

【社労士監修】建設業の現場労災か事務所労災の判断方法!具体例で確認

労災保険とは就業中の怪我や通勤中の怪我による休業や療養などに対する保険です。   従業員を一人でも雇用していれば事業主は労災保険への加入手続きをしなくてはなりません。加入すると労働保険番号が付番され、いざ手続きをする際に …

令和7年2月改正!】主任技術者の専任制の金額&特定許可の下請上限額が変更!【建設業法】

本日12月6日、国土交通省の報道発表資料によると「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 施行日は令和7年2月1日で、それ以降の結んだ契約から適用されます。 主な改正点は特定建 …

建設業界はなぜ労災隠しが起きるのか。何が問題なのかを知る

    労災隠しという言葉を聞いたことがある方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。   具体的には労災隠しとは労働者死傷病報告を提出しないこと又は虚偽の届出を出すことです。   労働者死傷病報告とは就業中の事故が原因 …

建設業の常勤役員!執行役につき詳しく説明。執行役員との違い【建設業許可】

建設業許可の要件には常勤役員等がいることと定められています。 その者が建設業の役員として5年以上経管があることが求められますが、確自治体の手引には次のような記載があります。 「常勤役員等(経管)」とは、法人である場合にお …

【罰則対象?】発注者&仕入先である機械メーカーが無許可業者と取引するリスク・デメリット【建設業】

最近、機械メーカー様から問い合わせをよく受けます。 基本的には建設業許可を取りたいというご相談です。 昨今のコンプライアンス意識の高まりを背景に、機械メーカーが自社の商品を設置する場合にも建設業許可が必要だと施主である発 …

発注者から承諾を得た一括下請負は自社の主任技術者は配置しなくていい?【建設業許可】

建設業法には一括下請の禁止という規定があります。(建設業法22条) その例外規定として特定の工事を除き、施主から書面により一括下請を丸投げする旨につき承諾を得られれば違法性が阻却されるといったものがあるのはご存じの方も多 …

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東京都行政書士会所属 上田貴俊

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