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建設業法の知識

行政書士 上田貴俊

建設業の移動時間!給料が発生する・しないの判断基準

建設業は現場への移動が多い業種です。会社から現場が離れていれば移動だけでも結構な時間になりますよね。   その移動時間は労働時間にあたらないのでしょうか。もし労働時間に該当するのであれば給料が発生しますし、残業代の計算に …

【令和6年12月改正!】現場の専任性基準の特例!営業所技術者とは【建設業法】

  許可業者は許可を受けている業種の工事現場には、請負責任の一環として現場ごとに直接雇用の技術者を配置しないといけません。具体的には主任技術者、監理技術者がそれで配置技術者と呼ばれます。   元請下請、全ての工事現場に専 …

【社労士監修】建設業の現場労災か事務所労災の判断方法!具体例で確認

労災保険とは就業中の怪我や通勤中の怪我による休業や療養などに対する保険です。   従業員を一人でも雇用していれば事業主は労災保険への加入手続きをしなくてはなりません。加入すると労働保険番号が付番され、いざ手続きをする際に …

令和7年2月改正!】主任技術者の専任制の金額&特定許可の下請上限額が変更!【建設業法】

本日12月6日、国土交通省の報道発表資料によると「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 施行日は令和7年2月1日で、それ以降の結んだ契約から適用されます。 主な改正点は特定建 …

建設業界はなぜ労災隠しが起きるのか。何が問題なのかを知る

    労災隠しという言葉を聞いたことがある方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。   具体的には労災隠しとは労働者死傷病報告を提出しないこと又は虚偽の届出を出すことです。   労働者死傷病報告とは就業中の事故が原因 …

建設業が関係する審議会とは。具体的な役割、法改正への影響について

建設業は、全産業の国内総生産・全産業就業者数の5~8%を占める地域の基幹産業です。   地方圏においては公共投資への依存度が高い地域もあり、公共工事の発注が減れば倒産する事業者が出てくることも考えられます。   また災害 …

欠格要件にある『執行を受けることがなくなつた日』とは【建設業許可】

  行政法の許可要件に欠格要件があります。   欠格要件とは許可を与えるにあたり不適切な事業者を排除する仕組みです。対象者は取締役などの経営陣です。   例えば取締役に反社会的なものが就任していれば建設業の許可を与えない …

建設業の常勤役員!執行役につき詳しく説明。執行役員との違い【建設業許可】

建設業許可の要件には常勤役員等がいることと定められています。 その者が建設業の役員として5年以上経管があることが求められますが、確自治体の手引には次のような記載があります。 「常勤役員等(経管)」とは、法人である場合にお …

【罰則対象?】発注者&仕入先である機械メーカーが無許可業者と取引するリスク・デメリット【建設業】

最近、機械メーカー様から問い合わせをよく受けます。 基本的には建設業許可を取りたいというご相談です。 昨今のコンプライアンス意識の高まりを背景に、機械メーカーが自社の商品を設置する場合にも建設業許可が必要だと施主である発 …

【建設業者の行政刑罰・罰則】刑法との関連性につき説明

行政法には刑法上の刑罰が定められた法律があります。 建設業者に強く関連する法律で言えば建設業法や労働安全衛生法、労災保険法がそれに該当するでしょう。 これら違反をすると逮捕や書類送検という言葉を新聞やニュースで見ますよね …

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東京都行政書士会所属 上田貴俊

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