建設業許可制度をこれから調べる人向けの記事はこちら!
建設業の許可の概要を超初心者向けにまとめています。 初めて許可を取得する方はぜひ一度ご覧ください。

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このサイトでは建設業者業界で働く方、許可を取ろうとする者向けに情報を発信しています。何かしらの疑問を持ち訪問されたんだと存じ上げます。

そこでみなさんが当サイトを訪問した際に検索したキーワードから読み取れる質問に短文で回答したいと思います。

カテゴリーで分けずに時系列順で書いていますので、質問の種類がごっちゃになります。ご了承ください。

この記事が建設業者様が感じている疑問解消に少しでもお役に立てたら幸いです。

Q1、建設業許可を最速で取得する期間はどれくらい?

知事許可がおおむね30日、大臣許可がおおむね120日です。

役所が申請書を受理して審査して結果が出るまでの期間を標準処理期間と言います。

ただし申請内容に不備があれば訂正するぶん許可が遅くなります。また役所が忙しい年度末や、制度が変わる直前直後は標準処理期間よりも時間がかかることもあります。

申請書類や確認書類を集めて作成する期間を10日程と考えると許可が取れるまでの期間がわかってくるでしょう。

Q2、申請書の別紙1の経営業務の管理責任者は普通は誰に設定すればいい?

要件を満たす役員であれば誰でも結構です。

申請書の別紙1は役員等の一覧表ことを指します。役員の中のどの役職が普通は経営業務の管理責任者になるのかという質問です。

別紙1に記載する経営業務の管理責任者は経営業務の管理責任者の要件を満たしていれば誰で大丈夫です。代表者取締役社長や常務取締役でないとダメといった規定はありません。

経営業務の管理責任者の要件はこちらの『建設業の許可要件である経営業務の管理責任者とは?』をご覧ください。

Q3、般特新規は新規申請?

はい新規申請扱いになります。

般・特新規申請は既に許可を受けている事業所様の手続きですので、新規申請の書類と比べて省略できる書類が多くあります。

許可に必要な手数料は知事で9万円、大臣で15万円です。

般・特新規申請について知りたい方は『建設業許可の申請区分の『般・特新規申請』とは?』を、知事、大臣許可について知りたい方は『建設業許可の知事許可と大臣許可の違いは何?』をご覧ください。

また、許可に必要な費用を知りたい人は『絶対に損しないために知っておくべき建設業許可の手数料』でご確認できます。

Q4、少人数の建設業業者でも社会保険に加入義務はある?

はい、法人であれば人数にかかわらず加入義務があります。

個人事業主の場合は5人以上雇用している場合は社会保険に加入義務が生じます。未満であれば任意に加入するか、国民健康保険に加入します。

雇用保険は個人も法人も人を雇えば必ず加入します。労災保険は役員は作業員でなければ加入しません。

 

建設業許可の取得を考えているお客様へ

 

建設業の許可を取得したいけど自分で用意しようとすると色々面倒くさいなぁ。とお考えではないでしょうか?

実際にその通りで建設業の申請は用意する書類が膨大で1つでも不足すると役所は受理してくれません。

また決算届など許可後も継続的に書類の提出が求められます。不慣れなことをして必要以上に労力とストレスを感じることはとてももったいないことです。

そんなときは建設業許可専門の行政書士にお任せください。迅速・確実に許可を取得して継続的にお客様の事業発展、売上アップに貢献できるようにサポートさせていただきます。

・「元請から許可を取得しろと言われた。」

・「うちの会社は建設業許可が取れるか、まずは調べたい。」

・「公共事業に入札参加したい。」

・「なるべく早く安く許可を取得して欲しい。」

・「社会的な信頼度を上げて融資に有利になりたい。」

これらは私が担当したお客様から実際にいただいた相談であり、全て許可が取れたケースです。

当事務所では、こういったお声や経験を基に建設業許可を徹底的に調べあげお客様には最小限の事務手続きで負担をかけることなく許可を取得することに成功しています。何の心配もなく本業に専念してください。

また許可取得後も末永くお付き合い出来るような信頼関係を築いていたいと思っております。分からないことあれば気軽にご相談ください。

 

 
当サイト監修

行政書士として建設業許可を中心に年間100件の相談を受ける。

特に建設業許可の申請手続きは開業から一貫して取り組み許可取得後のコンサルタントまで幅広く活動。

上田貴俊行政書士事務所

東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャル534

電話番号 03-6796-3064