東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県を中心に全国対応。スピードと安心感が違います。
建設業法の知識

下請業者が知っておくべきこと

建設業許可に関係する変更届出書、廃業届はどんな場合に提出する?罰則はある?

この記事の結論と要約 建設業の許可を受けた後に、要件を満たせなくなってしまった場合の事業者が取るべき手続きについてまとめています。具体的には届出書と廃業届です。それぞれの書類がどういう意味をもち、どういう場合に提出するの …

専任技術者が退職する!許可は取消?その場合の対処

この記事の結論と要約 専任技術者が退社した場合にとるべき手続きと、いなくなっても許可が継続できるようにするための注意点を書いています。専任技術者がいなけれ該当する業種の許可は取消対象です。自社に専任技術者の要件を満たして …

実務経験のみで専任技術者になる方必見!要件緩和とは?

この記事の結論と要約 専任技術者になるための要件の1つに申請業種の10年以上の実務経験があります。原則実務経験は10年間必要ですが、9つの業種に限ってはある条件を満たすと8年の実務経験で専任技術者要件を満たせられます。そ …

大臣許可とる人必見!営業所の定義と政令3条の使用人の配置

この記事の結論と要約 令3条の使用人の概要と営業所の定義をまとめています。支店が複数の都道府県にある=大臣許可ではないです。あくまでも建設業法上の要件を満たした営業所が複数の都道府県にあるかどうかが判断基準です。それぞれ …

元請だけでなく下請業者も社会保険未加入業者への指導義務がある?

この記事の結論と要約 社会保険の未加入業者に対する指導方法についてまとめています。元請が下請けに加入を促すことは当然ですが、1次下請け業者がさらに2次下請けに出す場合は1次下請け業者も加入指導をすることが求められます。元 …

建設業の社会保険加入の指導に従わない場合どうなる?

この記事の結論と要約 ※令和2年10月から適切な社会保険に加入していない事業者は建設業の許可を取得できなくなりました。詳しくはこちらの『建設業許可の要件化!社会保険の加入は必須|建設業法改正』でご確認ください。また、まだ …

建設業法で一括下請が禁止されている理由とその基準と例外規定

この記事の結論と要約 建設業法では注文者から請け負った工事を他の業者に一括して工事を請け負わすことは禁止されています。注文者の期待を保護するため、工事の責任の所在を明確にするためにです。一括下請けに該当する判断基準は実質 …

建設業の許可の専任技術者になるための要件を分かりやすく 一般編

この記事の結論と要約 建設業の許可要件である専任技術者になるための要件をまとめています。営業所ごとに常勤の専任技術者がいなければ許可は受けれません。専任技術者になるためには、国家資格や検定試験に合格、一定以上の実務経験、 …

1 2
行政書士法人オンオールサイズ
上田貴俊社会保険労務士事務所
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-2
ビアンコ四谷10F
電話番号:03-6796-3064
営業時間:9:00~18:00
休業日:土・日・祝祭日

東京都行政書士会所属 上田貴俊

東京都行政書士会所属 上田貴俊

今読まれている記事

建設業許可のお役立ち情報

PAGETOP